国税庁が来年から施行予定の仮想資産課税を準備するなか、国民の力が課税廃止を党論として決定すると、仮想資産業界は歓迎する雰囲気だ。現在、世界で仮想資産関連政策を発表した国は計71カ国で、仮想資産の売買益に課税する国と非課税の国はほぼ半々に分かれる。
29日仮想資産業界によれば、ソン・オンソク国民の力院内代表は25日、仮想資産取引所コインワンを訪れ、5大（アップビット・ビッサム・コインワン・Korbit・ゴパックス）コイン取引所の代表らと懇談会を開き、立法の方向性を議論した。ソン院内代表は「金融投資所得税（金投税）は廃止される状況なのに、仮想資産に所得税を課すと二重課税の問題がある」と述べた。
現行法は、仮想資産の譲渡・貸与で得た所得のうち250万ウォン超過分に対し、雑所得税20%と地方所得税2%を加えた22%の税率を適用することになっている。1,000万ウォンで購入した仮想資産を2,000万ウォンで売却して1,000万ウォンの差益を得た場合、250万ウォンを除いた750万ウォンに約165万ウォンの税金が課される方式である。2022年から適用される予定だったが、3度猶予され、来年の施行を控えている。
海外は、仮想資産の譲渡所得に課税する国と非課税の国が半分程度ずつだ。仮想資産分析プラットフォームのコインカブ（Coincub）によれば、仮想資産関連政策を発表した71カ国のうち、税金を免除中の国は31カ国（43.6%）、課税を施行中の国は34カ国（47.8%）である。中国を含む6カ国は仮想資産取引を全面禁止している。
仮想資産業界は、国民の力が課税廃止を党論に定めると、歓迎する様子だ。仮想資産業界関係者は「金投税も廃止された状況で仮想資産に対してのみ課税するのは公平性に反する。株式市場との公正な競争のため、与野党の協治が切実に求められる」と述べた。