金融監督院は2026年の会計審査および監理業務の方向性を示し、資本市場の高度化に速度を上げると29日明らかにした。
金融監督院は今年の会計審査・監理業務運営計画を、大きく▲粉飾会計に対する無寛容を通じた資本市場の大跳躍支援▲プロセスの先進化を通じた会計監督の信頼性向上▲監査品質向上のための監査人の管理・監督強化の三つに挙げた。
まず、限界企業の兆候が見られるか、監査時間の投入が少なく粉飾リスクが高い会社に対して集中的にモニタリングする予定だ。KOSPI200企業の審査および監理サイクルを従来の20年から10年に短縮し、組織・人員も確保して監理インフラを強化する。
会計不正を主導・指示した会社関係者と、監査をおろそかにした公認会計士への制裁も強化する。会社関係者は上場会社の役員への選任と在任を制限し、監査人は懲戒の時効を現行の3年から5年に延長することにした。
会計監督の信頼性を高めるため、内部会計管理制度の監理対象を拡大して企業への案内を強化し、市場の意見などを反映して予防的監督に関する改善策を用意する。審査・監理の全過程で新たな会計監理システムを活用してスマート監理体制を定着させ、指摘事例などをオープンAPIで開放する方針だ。
監査品質を従来より高める方策としては、会計法人の規模、品質管理水準、評価結果、監査投入時間など会計法人別のリスク水準を考慮して監理対象を選定することにした。とりわけ大手会計法人内に経営陣牽制機構の設置を義務化し、委員会の運営状況などの開示を拡大して監査品質の向上を促す計画だ。
金融監督院関係者は「会計法人の品質管理評価結果を公開するよう推進し、評価指標を改善して自主的な品質管理の力量を強化する」と述べた。
金融監督院は今年、上場会社など170社に対する財務諸表の審査・監理および会計法人10社に対する監査人監理を実施する予定だ。軽微な違反行為は注意・警告など金融監督院長の軽処分で迅速に終結し、経済的・社会的に重要性が高い事件に能力を集中する。
とくに重点審査の会計イシュー、限界企業の兆候、上場予定、長期未監理などの事由を持つ先をサンプル審査の対象として選定することにした。会計誤謬の修正、会計不正などが通報された会社などは嫌疑審査の対象に挙げて精査する方針だ。
監査人監理の場合、効率的な監理遂行のため、以前の監査人監理過程で把握された会計法人の脆弱部門などを中心に点検する計画だ。
金融監督院関係者は「米国上場会社会計監督委員会（PCAOB）と国内会計法人に対する共同検査を進めても、緊密な共助体制を維持する」と語った。