主要行の住宅ローン固定7%超え金利上昇が家計圧迫

主要大手銀行の住宅ローン（以下、住宅ローン）固定金利が7%を超えた。中東戦争に伴うインフレ（物価上昇）懸念で政策金利引き上げの可能性が高まるなか、市場金利が急速に上昇したためだ。

29日金融圏によると、KBググミン・シナン・ハナ・ウリ・NHノンヒョプ銀行など5大銀行の27日基準の住宅ローン混合型（固定）金利（銀行債5年物基準）は年4.410〜7.010%水準となった。固定金利の上限が7%を上回ったのは2022年10月以来、3年5カ月ぶりである。

昨年12月末（年3.930〜6.230%）と比べると、今年に入り上限は0.780%ポイント（p）、下限は0.480%p上昇した。同期間に銀行債5年物金利も3.499%から4.119%へ0.670%p上がった。

市場金利は足元、中東情勢で上昇ペースが再び加速している。米国のイラン攻撃が始まった2月末以降の1カ月間で、銀行債5年物金利は0.547%p跳ね上がった。住宅ローン固定金利も0.310%p引き上げられた。

専門家は、中東情勢が長期化した場合、物価上昇圧力により主要中央銀行が利上げに踏み切る可能性を排除しにくいと見通した。

イ・スンフンKB金融研究所経済研究センター長は「今後の中東の戦況次第で原油価格の上昇幅が大きくなり、高止まりが想定より長期間続けば、インフレ期待の再拡散に備えて利上げの可能性が提起され得る」と予想した。

続けて「韓国銀行は慎重な立場だが、原油高の長期化で物価上昇が3カ月以上続けば、今年3四半期から利上げの必要性が浮上し得る」と述べた。