米国・イスラエルとイランの軍事衝突が1カ月超続くなか、韓国の株式市場で外国人と個人投資家の間で大規模な需給攻防が繰り広げられている。外国人は過去最大規模で株式を純売り越す一方、個人がこれを大部分受け止め市場を支えている。
29日韓国取引所によると、今月3日から27日までKOSPI市場で外国人は30兆2630億ウォンを純売り越した。これは月間ベースで過去最大の規模である。同期間に個人投資家は30兆6880億ウォンを純買い越し、外国人の売り物を事実上吸収した。個人も月間ベースで最大の純買い越し記録である。この期間KOSPI指数は12%以上下落し、主要国の株式市場の中で最も大きい下落率を記録した。
外国人の売り攻勢は大型株に集中した。サムスン電子だけで今月15兆ウォン超を純売り越した。全体の純売り越し規模の約半分が1銘柄に偏った格好である。これによりサムスン電子の外国人持株比率は48.9%に低下し、約12年6カ月ぶりの低水準を記録した。これに対し個人は同期間サムスン電子を15兆ウォン超純買い越して対応した。
このような外国人資金の流出は、戦争に伴うリスク資産回避心理とともに、国際原油価格およびウォン・ドル相場の上昇が複合的に作用した結果と分析される。加えて、グローバル大手IT（ビッグテック）の人工知能（AI）技術の変化により半導体需要の鈍化懸念が提起された点も投資心理を冷やした。
業種別では防衛関連株が相対的な強さを見せ、時価総額上位の地形変化がみられた。ハンファエアロスペースは外国人の純買い越し1位を記録し時価総額が約12%増加し、LIGネクスワンやハンファシステムなどもそろって上昇した。一方、現代自動車、KIA、HD現代重工業など輸出株中心の業種は高水準の為替・原油負担で時価総額が減少し順位が下がった。
市場では、地政学的リスクが長期化する場合、外国人資金の流出と業種間の選別が続く可能性に注目している。業界関係者は「戦争以降、外国人が半導体や自動車など既存の主導株を中心に比重を落としている」と述べ、「今後、中東リスクが企業業績にどの程度波及するかが市場の方向性を左右する」と語った。