金融当局が20・30世代を狙ったオンライン違法私金融組織「イ・シルチャン」による被害が急増したことを受け、消費者警報「警告」を発令した。彼らは合法の貸金業者であるかのように接近した後、年最高6800%の超高金利貸し付けと違法な取り立てを繰り返していたことが判明した。
29日金融監督院は、イ・シルチャン関連の被害申告が合計62件で、今年1〜2月だけで45件が受理されたと明らかにした。金融監督院の把握によると、彼らは役割を分担し組織的に活動していた。仲介業者が貸付サイトやオンラインコミュニティで正規の貸金業者であるかのように装い、被害者を誘引した。その後、通話品質不良などを理由に別の連絡先を案内し、被害者が違法業者であるイ・シルチャンと連絡を取るよう誘導した。
イ・シルチャンは平均貸付金100万ウォン、貸付期間11日、年利6800%など、超短期・超高金利の少額貸し付けを取り扱った。貸付過程で被害者の顔が含まれた自筆借用書、身分証、家族の連絡先など過度な個人情報を担保として要求した。貸付金70万ウォンを先に渡し、残りは別の所で借りさせる「回し貸し」も実行した。
被害者が延滞すると、使い捨て携帯電話とメッセンジャーを利用して家族や知人に債務の事実を知らせ、脅迫メッセージを送ることもあった。イ・シルチャンの被害者のうち20・30世代が72.6%(45人)を占めた。青年世代の過半が首都圏に集中した。被害者の大半は生活費、医療費など生計維持を目的に借り入れた。制度圏の貸付以外に複数の違法私金融を同時に利用する多重債務者も含まれた。
金融監督院は捜査依頼とともに口座の取引停止、携帯電話の利用停止などの措置を進めている。違法広告の遮断と被害者支援も並行している。昨年の違法私金融被害の申告は1万7538件で、1年前より13.9%増えた。