韓国の上場企業で監査意見の拒否や監査報告書の提出遅延が相次ぎ、上場廃止の危機に直面する企業が続出している。意見拒否企業と報告書遅延企業を合わせると60余りに達し、市場全体のリスクが拡大している構図だ。
29日韓国取引所によると、25日基準で「2025会計年度監査報告書」で外部監査人の「意見拒否」を受け上場廃止事由が発生した上場会社は計29社だった。有価証券市場ではe-STARCO、KC GreenHoldings、STX、Daeho AL、Kumyang、The WillBes、Hands Corporationなど7社が含まれた。KOSDAQ市場ではRFsemi Technologies、OptiCore、Enzychem Lifesciences、メディコックス、TOBESOFTなど22社が意見拒否を受けた。
意見拒否は外部監査人が財務諸表について判断を下せないとみる場合で、適正・限定・不適正・意見拒否のうち最も低い段階だ。監査範囲が制限されたり会計基準違反、継続企業の存続不確実性などがあるときに下される。KOSDAQ上場会社は不適正・意見拒否・範囲制限付き限定、KOSPI上場会社は不適正・意見拒否を受けた場合、即時に上場廃止事由が発生する。該当企業は通報日から7営業日内に異議申立てをしなければ上場廃止手続きに入る。
監査報告書を期限内に提出できなかった企業も30余りに達する。25日基準で監査報告書の提出期限を過ぎた企業はKOSPI7社、KOSDAQ27社の計34社だった。監査報告書は株主総会1週間前までに提出しなければならず、遅延する場合は企業の財務資料提出の遅延や監査人との意見不一致の可能性があると解釈される。市場では報告書遅延企業の中から非適正意見が追加で出る可能性への懸念も提起されている。
これらの企業が事業報告書の締切日である31日までに監査報告書を添付できなければ管理銘柄に指定され、その後10日以内にも提出しない場合は上場廃止対象となる。監査報告書の遅延は株価のボラティリティ拡大要因として作用している。実際、IT-CHEMは報告書遅延の公示後に株価が急落し、Enchemは遅延公示後にストップ安を記録した後、「適正」意見の報告書提出以後に急騰するなど、変動性が拡大した。