金融委が高油価対策で自動車保険料引下げと給油カード割引拡大を推進

金融当局が高油価への対応として、自動車保険料の引き下げやガソリン代の割引拡大などの民生対策を進める。

29日金融業界によると、金融委員会は最近、損害保険会社の幹部と関係者を招集し、高油価に対応するための自動車保険支援策を協議した。とりわけ車両5部制の実施と連動した自動車保険料の割引や還付案が取り沙汰されたという。

金融委は、車両5部制で走行量が減少する場合、事故率も低下し得る点を踏まえ、保険料を引き下げるか一部を還付する案を検討する必要があるとの立場を示したとされる。

ただし保険業界は難色を示す雰囲気だ。昨年、保険会社が自動車保険で約7080億ウォンの赤字を計上し、主要損害保険会社が今年、自動車保険料を1%台前半に引き上げた状況だからだ。保険料を引き上げて間もなく、再び引き下げ圧力に直面している。

金融委は車両利用者のガソリン代負担を和らげるための支援策も協議している。これに向けて先週、与信金融協会を通じてカード会社にガソリン代負担の緩和に向けた支援策を要請した。

既存のリットル（ℓ）当たりの割引特典に加え、一定金額以上の決済時に追加の特典を提供する方式が取り沙汰されているという。現在、カード業界のガソリン割引カードはℓ当たり40〜150ウォン水準の割引特典を提供しているが、割引幅を一段と拡大せよとの要請だ。カード会社は各社のガソリンカード商品の構造と収益性を考慮し、実際の適用方式と支援水準を自主的に決定する見通しだ。