米国とイスラエル、イラン間の軍事衝突が1カ月を超えて続き、韓国株式市場の時価総額が700兆ウォン近く減少したことが分かった。とりわけ有価証券市場（KOSPI）で時価総額1位と2位のサムスン電子とSKハイニックスだけで、この1カ月の間に300兆ウォンを超える資金が蒸発し、ボラティリティが大きく拡大した様相だ。
29日韓国取引所によると、27日基準のKOSPI・KOSDAQ合算時価総額は5114兆9769億ウォンだった。戦争開始直前の先月27日（5801兆6719億ウォン）と比べると、686兆6950億ウォン減少した規模だ。
市場別に見ると、KOSPIの時価総額は同期間に5146兆3731億ウォンから4482兆7295億ウォンへと約663兆6436億ウォン減少した。KOSDAQの時価総額も655兆2988億ウォンから632兆2474億ウォンへと約23兆ウォン減った。
今年に入り韓国株式市場は強い上昇基調を示し、合算時価総額が史上初めて5000兆ウォンを突破するなどラリーを続けてきたが、戦争勃発以降は上昇分の大半を吐き出した。戦争直前の先月26日の合算時価総額は5852兆4327億ウォンまで拡大したが、その後急速に萎縮した。
戦争期間中は、株式市場で日単位で数百兆ウォン規模の時価総額が蒸発したり回復したりするなど、極めて大きな変動性を示した。KOSPIが急落した3日には、わずか1日で時価総額が370兆ウォン以上減少し、翌日も500兆ウォン台の減少が続いた。反面、反騰局面では1日で400兆ウォン以上時価総額が回復するなど、上げ下げが繰り返された。
市場の主力株の不振も時価総額の減少に大きく影響した。サムスン電子の時価総額は先月末の1281兆6016億ウォンから1063兆7589億ウォンへと217兆8427億ウォン縮小した。SKハイニックスも756兆1772億ウォンから657兆1116億ウォンへと約99兆ウォン減少した。両銘柄の時価総額減少額だけで316兆9083億ウォンに達し、全体の減少分の半分に迫る。
現代自動車は約36兆ウォン、LGエナジーソリューションは約7兆6000億ウォン規模で時価総額が減った。
市場では地政学的リスクが拡大し投資心理が萎縮するなか、半導体など大型株の調整が重なり、株式市場全般の下落幅が大きくなったとみている