ハンファグループがわずか1年で再び系列会社による大規模な公募増資を決定し、株主の反発が強まっている。とりわけ今回のハンファソリューションの公募増資は、昨年のハンファエアロスペースの事例と異なり、債務返済のための資金調達であるため株価への衝撃がより大きい様相だ。
証券街ではハンファソリューションの投資意見を「中立」あるいは「売り」へ引き下げている。公募増資で資金を調達した後も株価が回復できない可能性が大きいとの意味に解される。一方、昨年のハンファエアロスペースは公募増資直後にむしろ株価が上昇していた。
ハンファソリューションは26日、公示を通じて2兆4000億ウォン規模の公募増資を実施すると発表した。公募増資規模は7200万株で、既存発行株式数（1億7189万株）の42%に相当する。
公募増資の発表後、ハンファソリューションの株価は急落した。発行株式数が大きく増え、既存株主の持分価値が希薄化するとの懸念が反映されたものとみられる。ハンファソリューションの株価は公募増資発表後の26日に18.2%、27日に3.13%下落した。
とりわけ、会社が資金調達に乗り出した理由が債務返済である点が投資心理を大きく萎縮させた。会社は公募増資で調達する2兆4000億ウォンのうち半分超の1兆5000億ウォンを債務返済に充当する計画だと明らかにした。
外部投資資金を誘致する第三者割当方式の公募増資ではなく、既存株主に支援を求める公募増資への反発が大きい状況にもかかわらず、ハンファソリューションが株主割当方式を選んだのは、財務状況が容易でないためである。
ハンファソリューションは過去2年間で約1兆6000億ウォン規模の資産を売却し、7000億ウォン規模の新種資本証券を発行していた。それにもかかわらず、昨年末基準でハンファソリューションの負債比率は196.3%、純有利子負債は12兆6000億ウォンに達する。増資で資金を確保しても追加の資金調達が続くとの懸念が出る理由だ。
わずか1年前に行われたグループの別の系列社ハンファエアロスペースの公募増資の事例も取り沙汰される。ハンファエアロスペースは昨年3月、株主割当の公募増資2兆3000億ウォン、第三者割当方式1兆3000億ウォン規模の公募増資を断行した。
増資発表直後、ハンファエアロスペースの株価も急落したが、株価は比較的早く回復した。株式数が増える点は負担だったが、会社が調達した資金を将来投資などに用いたためだ。
当時ハンファエアロスペースは、無人機システム・エンジン開発などの設備構築および他社証券取得資金として用いるために資金を調達するのだと明らかにした。
ハンファエアロスペースの株価は増資発表直後に急落したが、その後投資計画への期待が反映されて反騰した。公募増資も盛況だった。既存株主の申込率は106.4%、一般公募の競争率は227.6対1を記録し、投資家の関心が集まった。公募増資の申込日基準の株価は、増資発表当時より約18%上昇した。
さらに、ハンファエアロスペースは業況の好調により業績が改善している状況だった。これに対し現在のハンファソリューションは太陽光と化学事業の業況が不振で、業績が継続して悪化している。
キム・ヨンシク西江大経営学科教授は「両社が異なる点は、ハンファエアロスペースは全般的に継続して状況が良く、株価が上がる状態だった」という一方で「ハンファソリューションは借入金で持ちこたえた末に株主に責任を転嫁する状態であり、財務改善に関する計画を明確に示すべきだ」と述べた。