韓国株で市場警報3026件に増加 過熱抑制機能確認

昨年、韓国の株式市場が好況となり、市場警報措置が3000件を超えたことが分かった。

韓国取引所市場監視委員会が27日に発表した「2025年市場警報および市況急変照会公示運営現況」によると、昨年の市場警報指定は前年比302件（11%）増の3026件だった。新型コロナウイルス発生当時の2020年（7930件）以降で最も高い水準である。

市場警報は不公正取引や異常高騰を事前に告知する制度だ。大きく投資注意、投資警告、投資危険の3段階に区分される。投資注意銘柄は1日間指定され、投資警告銘柄は株価が5取引日で60%上昇するか、15日間で100%超上昇すると指定される。このうち株価が急騰して投資危険銘柄に指定されると信用取引が中止される。

類型別にみると、投資注意が2598件、投資警告が395件、投資危険が33件だった。

具体的には「投資警告指定予告」が772件（30%）で最も高い比率を占めた。「15日間上昇銘柄の当日少数口座買い関与過多」が85%増の432件（16%）となった。

投資警告指定の中では、5日間で60%上昇時に指定される「短期急騰」が171件（43%）で最も高い比率を示した。「超長期上昇&不健全要因」で指定された件は前年対比286%増の105件（27%）を記録した。

投資危険指定は前年対比120%増の33件だった。「超短期急騰（3日）」が20件（61%）で最も高い比重を占めた。

韓国取引所は「市場警報指定以後、株価の上昇幅が緩和されるか小幅下落に転じて安定傾向を示した」とし、「短期急騰、テーマ、不健全売買など投機的取引による株価過熱を予防する機能が確認された」と説明した。