韓国取引所がSCM Lifescience誤判断で投資家賠償着手

韓国取引所は27日、SCM Lifescienceの市場措置における誤りで被害を受けた投資家を対象に損害賠償案の策定に着手したと明らかにした。

取引所は賠償基準の客観性と公正性を確保するため、外部有識者で構成する「賠償審議委員会（仮称）」を来月初めに設置する予定だ。また外部法律事務所の助言を経て損害賠償基準を確定する方針だ。

損害賠償申請の受け付けに向けたホームページ改編作業は来月中旬に完了する予定だ。取引所は改編が終わり次第、賠償基準と申請手続きを具体的に案内する計画だ。

先に取引所は16日午後7時ごろ、SCM Lifescienceが提出した監査報告書を根拠に管理銘柄指定解除要件を満たしたと誤って判断し、解除措置を公示した。その後、翌日の17日の検証過程で誤りを確認し、投資家の損害発生可能性を考慮して、取引時間中（午後2時28分）に当該銘柄を再び管理銘柄に指定した。

管理銘柄は、上場企業の財務状態や経営状況が不振で上場維持基準を満たさないおそれがある場合に投資リスクを知らせるために指定される。反対に管理銘柄から解除されたということは、財務・経営の問題が一定程度解消され、通常銘柄に復帰したシグナルとして受け止められる。このため指定および解除の可否は当該銘柄の株価に直接的な影響を及ぼし得る。

取引所は類似事例の再発防止と投資家保護の強化に向けた制度改善も併せて推進する方針だ。