債務返済のための大規模な株主割当による有償増資を発表したハンファソリューションの株価が急落する中、親会社の㈱ハンファが100%以上の水準で参加する案を検討中である。業界では親会社ハンファが1兆ウォン規模を投入する可能性も言及されている。
ハンファソリューションの持分を保有する国民年金も増資に参加するかどうかに投資家の関心が集まっている。ハンファソリューションの主要株主である国民年金は先に開かれた株主総会で関連定款変更に賛成票を投じた。
金融監督院は増資規模と既存株主に与える影響を考慮し、ハンファソリューションの今回の有償増資を重点審査の対象に選定した。
未来アセット証券によれば、ハンファソリューションの持分36%を保有する筆頭株主の㈱ハンファが持株比率を維持するには、現在の予定発行価額（3万3300ウォン）基準で8700億ウォンが必要と推定される。ところが、持分に応じて割り当てられる数量を超過申込みする場合、8700億ウォンより多くの資金を投入しなければならない。
有償増資の決定に対する一般株主の反発が大きい状況を踏まえると、親会社が今回の増資に巨額の資金を支援する可能性が高い。
主要株主の国民年金の増資参加の可否にも関心が集まっている。国民年金はハンファソリューションの持分5.75%を保有している。国民年金は通常、増資参加に消極的だが、2021年に大韓航空のアシアナ航空買収に関連する有償増資には参加するなど、案件ごとに異なる判断を下した。
さらに国民年金は、ハンファソリューションが増資を発表する直前に開催した定時株主総会で関連定款変更に賛成票を投じ、今回の有償増資への道を開いた。
一方、金融監督院はハンファソリューションの今回の増資決定を重点審査すると明らかにした。証券申告書を7営業日間集中的に審査し、会社と少なくとも1回の対面協議を行う予定である。効力発生日は来月10日だが、訂正要求などにより変更される可能性もある。
昨年2月に導入された金融監督院の重点審査は、株主権益を毀損しうる有償増資計画を綿密かつ迅速に審査する制度である。これに先立ち、ハンファエアロスペース、ポスコフューチャーエムの有償増資が重点審査の対象に選定され、申告書の訂正過程を経て日程が1〜2カ月遅延していた。
ハンファソリューションが確保する資金の60%以上を財務構造の改善に充てる計画である以上、増資撤回は容易でない状況だ。
会社は過去2年間、資産売却や7000億ウォン規模の新種資本証券発行などの自助策を実施したが、負債比率は直近3年間で167%から196%へとむしろ悪化した。ハンファソリューションは新株の20%を従業員持株組合に優先割当する予定だ。
有償増資の発表以降、投資家の不満は高まっている。発行価額が発表前日の終値（4万5000ウォン）比で26%割引の水準で決定された点も影響した。公示当日の株価は18%以上急落し、この日も取引時間中に5%以上下落している。
少数株主プラットフォームのアクトによれば、ハンファソリューションの少数株主約1800人は増資決定に反対し、金融監督院に手続きの適法性と株主保護策に対する厳格な審査を求める嘆願書を提出する計画である。