独立リサーチのバリューファインダーは27日、電気自動車充電インフラ企業チェビ（CHAEVI）に関する企業分析リポートを発行し、「電気自動車時代の国内1位の充電事業者（CPO）が描く充電プラットフォームの未来」だと分析した。
イ・チュンホン・バリューファインダー研究員は「電気自動車の普及拡大による直接的な受益は充電インフラ事業者に帰属するため、国内民間の急速充電1位事業者であるチェビが中核的な恩恵株になり得る」と説明した。
最近韓国政府は2030年までに新車販売の50%を環境配慮型自動車で満たす目標を示し、今年から電気自動車への転換支援金の新設、補助金予算の約30%増額、完成車メーカーの電気自動車販売義務の強化などの政策改善を進めている。実際に2026年1〜2月の累計電気自動車販売台数は前年同期比193%と急増した。
2016年設立のチェビは、電気自動車充電器の開発から製造、設置、運営、アフターサービスまでをワンストップで提供する電気自動車充電インフラ企業である。急速および超急速充電インフラ分野で国内1位の市場シェアを占めている。直接保有・運営する急速充電面は5910面で、環境部（環境省に相当）所有の充電器まで含めると、合計1万500面以上の急速充電インフラを運営・管理するCPO企業である。
来る4月のKOSDAQ上場を控えたチェビは、約1202億ウォンの公募資金を調達し、充電インフラ拡充、チェビステイ拠点拡大、海外生産拠点構築などに投じる計画だ。
チェビは今年1月に開催された「CES 2026」でメガワット級の超高速充電プラットフォームによりイノベーションアワード2冠を達成し、ドイツのiFデザインアワードでも受賞した。米国リバーサイド市と約1億ドル規模の充電インフラ構築に関する業務協約（MOU）を締結するなど、北米市場攻略にも拍車をかけている。
同研究員は「同社のCPO運営部門の売上は、電気自動車のキャズムにもかかわらず年平均約59.4%の成長率を記録している」とし、「自動運転時代の到来、電気自動車価格の下落、原油価格の変動性拡大などの構造的な成長ドライバーが、いずれも急速充電需要の増加に収れんしており、同社が最も直接的な恩恵株だ」と述べた。
続けて研究員は「上場当日の流通可能比率が24.84%にとどまる75.16%という高いロックアップ（義務保有）比率も、初期の株価安定性の観点からプラス要因だ」と付け加えた。