DS投資証券は27日、ハンファソリューションが前日に発表した有償増資について「期待できる効果は微々たるものだ」として、投資意見「売り」を提示した。

先にハンファソリューションは取締役会を開き、2兆4000億ウォン規模の株主割当後の失権株一般公募方式による有償増資を決定したと明らかにした。資金の使用目的は債務返済1兆5000億ウォン、設備資金9000億ウォンである。

ハンファソリューションのロゴ。/ハンファソリューション提供

アン・ジュウォンDS投資証券研究員は「2025年末のハンファソリューションの純有利子負債規模は13兆ウォンで、1兆5000億ウォンの資金返済では借入金を有意に縮小できない」とし「今回の有償増資の期待効果は微々たるものだ」と分析した。

続けて追加の資金調達余力も残っているとみた。アン研究員は「資産売却を通じた財務構造改善の可能性も限定的である以上、今後残っている借入金を減らすには別の方式の資金調達も可能だ」と展望した。

設備資金の使途に関しても合理性が低いとみた。アン研究員は「新技術への投資は、安定的に利益を上げ現金流入が発生する時に伴う戦略だ」とし「現在のような財務構造でタンデム量産とTOPConセルライン構築に投入される9000億ウォンは、実質的に合理的な投資とは見えない」と説明した。

最近の株価上昇の原動力として挙げられてきた宇宙太陽光部門については「国内企業に戻る恩恵は極めて限定的だ」と評価した。アン研究員は「太陽光は技術および価格競争力で既に中国企業が先行している状況だ」とし「米国での太陽光発電需要見通しと中国産排除政策を通じた国内企業の反射的恩恵の強度を分析することが重要だ」とみた。

続けて「韓国政府が再生可能エネルギーへの転換を迅速に推進しているだけに、国内市場に目を向けるべき時期だ」と説明した。

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