韓国取引所は27日、Sunjin配当手続きの拡散と商法改正事項の反映に向けて、企業価値向上計画ガイドライン・解説書と優良企業選定指針を改定したと明らかにした。
取引所は、配当手続きを改善した上場企業にインセンティブを付与し、Sunjin配当手続きの市場拡散を誘導する方針だ。
企業価値向上計画ガイドライン・解説書には、現況診断、目標設定、計画策定などの過程で活用可能な非財務指標の例として「配当手続きの改善」を追加した。
配当手続き改善のために定款を変更し、実際の配当にこれを適用した企業には、バリューアップ優良企業評価の際に加点を付与する。具体的には、バリューアップ優良企業評価3段階のうち、第2段階の「定性評価」の「株主還元および投資努力」項目で、配当手続きのSunjin化を行った企業に加点を付与する計画だ。
あわせて取引所は、直近3回行われた商法改正と、法務部が2月25日に発表した「企業組織再編時の取締役の行為規範ガイドライン」の主要内容もガイドラインと解説書に反映し、企業がバリューアップ計画を策定する際に活用できるようにした。
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