27日、韓国投資金融持株がソウル・ヨイドの韓国投資証券本社で定時株主総会を開き、キム・ナムグ韓国投資金融持株会長を任期2年の社内取締役として再任した。これに先立ち、キム・ソンファン韓国投資証券代表も前日に開かれた韓国投資証券の株主総会で3期連続の留任に成功した。
足元で拡大する米国発のプライベートクレジット（私募貸付）ファンドへの懸念については、韓国投資金融持株の系列会社のうち証券以外でリスクにさらされているところはないと言及した。韓国投資金融持株側は「現在把握している限り、証券部門以外には当該エクスポージャー（危険露出額）はない」とし、「韓国投資証券も自己資本と資産、運用資産（AUM）規模を勘案すると投資比率は懸念すべき水準ではない」と述べた。
総合投資口座（IMA）商品の一部で海外プライベートクレジット投資の可能性があることについては、「IMAは70%以上がコーポレートファイナンスに投資されるよう設計されており、その中には一部のプライベートクレジットが含まれ得る」とし、「投資対象や意思決定、リスク管理などを徹底的に管理している」として一部の懸念に一線を画した。
あわせて、グループの事業構造多角化に向けた保険会社の買収を推進中で、年内の買収を目標としていると明らかにした。韓国投資金融持株側は「生命保険か損害保険かについての方向性は社内では固まっており、年内に買収できるよう計画している」と説明した。続けて「確定次第、追って関連内容を公示する予定だ」と述べた。
また韓国投資金融持株は、株主と顧客の価値向上を経営最優先の価値に据えて顧客の信頼に応えるとし、差別化した収益構造とリスク管理を通じてアジアの代表的金融ハブというビジョンを具現化すると強調した。
キム・ナムグ韓国投資金融持株会長はこの日の株主総会で「原則中心のリスク管理体制を強固化し、市場の潜在的な脅威に先制的に対応して顧客と会社の資産価値を保護する」と語った。
株主還元策に関しては、配当所得分離課税制度を優先的に活用する計画を示した。併せて、累積投票制の適用除外条項の削除、電子株主総会導入の根拠整備、取締役の忠実義務の対象拡大、監査委員となる社外取締役の個別選任拡大などの議案を可決した。