漢陽証券 中長期で配当方針強化しROE10％目指す

漢陽証券が普通株基準で1株当たり最低1600ウォン、または配当性向30%を維持する配当方針を中長期目標として示した。

漢陽証券は27日、こうした内容を盛り込んだ「企業価値向上計画（バリューアップ）」を公示した。今回の計画には、中長期の2030年目標として ▲配当方針 ▲年間自己資本利益率（ROE）10%以上達成 ▲業界平均水準の財務指標達成 ▲コーポレートガバナンス（企業統治）核心指標の遵守率改善 などが示された。

まず漢陽証券は配当方針を強化する。普通株1株当たり最低1600ウォンを配当するか、配当性向30%を維持するとした。昨年の漢陽証券の配当金は普通株基準で1株当たり1600ウォンで、前年対比67.9%増加した。配当性向は37%、配当利回りは6.9%を記録した。

ROE10%達成計画も立てた。漢陽証券は昨年、営業利益753億ウォン、当期純利益565億ウォンを記録した。いずれも前年対比でそれぞれ37.6%、43.7%成長した数値だ。ROEは10%を超えた。

会社は収益構造の多角化と資本効率性の極大化戦略も推進する。漢陽証券は自己資本の活用を最小化しつつ安定的な収益を創出できるマンパワー基盤の「フロービジネス」を積極的に発掘し、ブローカー業務および手数料中心の事業構造を確立する計画だ。

キム・ビョンチョル漢陽証券代表理事は「資本効率性を高め、収益の変動性を抑えながら年間自己資本利益率（ROE）10%以上を達成することが核心の経営方針だ」と述べ、「安定的な収益基盤を土台に株主還元方針を継続し、株主価値を高める」と語った。