国民年金が27日、主要上場企業の株主総会議案に反対意見を示した。取締役会出席率が低調な取締役候補の再任を阻み、一般株主の権益を弱めかねない定款変更にも歯止めをかけた。
国民年金はこの日、ハンセムとSebang Global Batteryのその他非上場取締役候補に対して反対の意思を明らかにした。ハンセムはソン・インジュン候補、Sebang Global Batteryはアベ・タケシ候補を取締役に推薦した。国民年金は「直前任期中の取締役会出席率が75%未満だった」と反対理由を説明した。昨年基準でソン候補の出席率は50%、タケシ候補の出席率は14%だ。
また国民年金はSebang Global Batteryのイ・サンウンSebangグループ会長の社内取締役再任にも反対した。過度な兼務により取締役の忠実義務の履行が困難だという説明だ。
これとともに国民年金は、一般株主の権益を弱めかねない定款変更、社外取締役選任、取締役報酬限度承認など主要議案にも相次いで反対意見を出した。
まずYoungoneに対しては「定款で取締役数の上限を縮小し、一般株主の株主提案および累積投票制の請求可能性を弱める」と指摘した。Eugene Technologyとハナツアーに対しては「定款で電子株主総会を排除し、一般株主の株主価値を減少させる」と説明した。
社外取締役選任議案にもブレーキをかけた。国民年金はハナツアーのチャン・インファン候補の社外取締役選任議案について「会社との利害関係により独立性が損なわれるおそれがある」と判断した。さらにパク・ジョンウク候補が監査委員となる社外取締役選任議案については「企業価値毀損または株主権益侵害の履歴がある人物」だとして反対の意思を示した。
取締役報酬限度の承認にも反対の意思を示した。国民年金は「報酬限度の水準が実際の報酬額に比べて過度、または報酬額が経営成果に照らして過大だ」として、ハナツアー、Paradise、Eugene Technology、SBS、Hankuk Carbon、Sebang Global Batteryなどの議案に反対した。