金融委員会と金融監督院の対立が、金融持株会社のガバナンス高度化方針の発表を契機に深まっている雰囲気だ。金融圏では、イ・オクウォン金融委員長と李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長の主導権争いが高度化方針の発表延期につながったとの分析が出ている。
金融監督院では、実務部署でさえ高度化方針の発表時点を把握していなかったという不満が出ていると伝えられている。これに加え、イ院長の金融監督院組織改編の自律化発言まで伝わり、金融当局トップ間の不和説が浮上している。
27日金融当局によると、金融委は金融持株会社のガバナンス高度化方針を補完しながら発表時点を調整している。金融委は昨年1月にタスクフォース（TF）を立ち上げ、金融持株会社会長のセルフ再任制限などガバナンス高度化方針を策定している。
金融委は11日、記者らに翌日の12日に高度化方針を発表すると通知したが、約4時間後に取り消した。金融委は当時「金融持株会社会長懇談会の日程などを改めて調整するためだ」と説明した。金融委関係者は「一部内容で補完すべき点があった」と述べた。
金融委が重要政策の発表日程を急に取り消したのは異例で、金融圏ではさまざまな解釈が出た。一部では、金融委が高度化方針をめぐり見解の相違があったイ院長の海外出張中に発表日程を組んだが取り消したという話が出た。イ院長は当時、バーゼル銀行監督委員会会議への出席のため、9日から12日まで海外出張中だった。
イ院長は金融持株会社会長の3連続任期を禁じるなど強い方針を望んだが、金融委の最終発表内容には反映されなかったという話も出ている。これに対し金融当局の高位関係者は「イ院長がいない時に高度化方針を発表しようとしたというのは事実ではない。すでにTFを始める時点でイ院長の海外出張日程が決まっていた」と述べた。
金融監督院は、TFに参加した実務部署も高度化方針の発表時点など正確な内容を事前に伝達されていなかったとされる。金融委の高度化方針の発表が4時間で取り消されたことに大統領府の高位関係者が関与したという話も流れている。この過程で、イ院長が大統領府側と疎通したということだ。イ院長は李在明大統領と司法試験の同期だ。イ院長は日頃から李大統領と金融政策に関する意見を随時交わしている事実を私的な場で何度も言及したとされる。
金融委は、金融監督院特別司法警察（特捜警）への認知捜査権付与をめぐっても金融監督院と意見の相違を見せた。年初に行われた金融委傘下機関の業務報告で金融監督院が排除されたことも、双方の不和説に火をつけた。
イ院長は最近、若手の金融監督院職員が参加したタウンホールミーティングで、金融監督院の組織改編時に金融委との協議を義務化する案に関する質問が出ると「組織改編は金融監督院の権限だ」と述べたと伝えられた。これをめぐり、金融委と微妙な神経戦を繰り広げているのではないかとの解釈が出た。これに対し金融監督院は「事実と異なる」との説明資料を配布した。
金融当局関係者は「イ院長は金融委と対立があるように見えることを非常に気にかけ、懸念している。金融委に積極的に協力し、円満に業務処理をするよう指示している」と述べた。