前年に比べ、昨年の証券会社の純利益が約40%増加したことが分かった。韓国株式市場の活況で手数料収益が大幅に伸びたうえ、為替レート上昇に伴う為替差益の拡大が業績改善をけん引した。
2026年1月25日に金融監督院が発表した「2025年 証券・先物会社 営業実績(暫定)」によると、昨年の61社の証券会社の当期純利益は9兆6455億ウォンだった。これは前年(6兆9441億ウォン)より38.9%増加した水準である。
項目別に見ると、昨年の証券会社の手数料収益は16兆6159億ウォンで、前年対比3兆6642億ウォン(28.3%)増加した。委託手数料は37.3%増の8兆6021億ウォン、IB部門の手数料は9.2%増の4兆864億ウォン、資産管理部門の手数料は26.4%増の1兆6333億ウォンを記録した。
自己売買損益は前年より1702億ウォン(1.4%)増の12兆7456億ウォンを記録した。株式とファンド関連の損益が10兆299億ウォン(1545.6%)増加した一方で、デリバティブ関連の損益が7兆1890億ウォン(484.9%)減少したためである。
その他資産損益は前年対比2兆1474億ウォン(72.2%)増の5兆1206億ウォンを記録した。ウォン・ドル為替レートの急騰に伴う外為関連損益が1兆6860億ウォン、信用供与拡大に伴う利息収益が4613億ウォン増加した影響が大きかった。
ただし販売管理費は14兆36億ウォンで、前年対比1兆7840億ウォン(14.6%)増加した。
資産の状況を見ると、昨年の証券会社の資産総額は前年対比188兆7000億ウォン(25%)増の943兆9000億ウォンを記録した。株式などの証券保有額が82兆7000億ウォン(18%)、現金および預託金が47兆8000億ウォン(37.5%)増加した影響が大きかった。
負債は841兆5000億ウォンで前年対比178兆ウォン(26.8%)増加し、資本は102兆4000億ウォンで10兆7000億ウォン(11.7%)増えた。
健全性指標である純資本比率は915.1%で、前年末(801.2%)対比113.9%ポイント上昇した。すべての証券会社の純資本比率が規制比率(100%)を上回った。レバレッジ比率も同期間に37.3%ポイント上昇の693.7%を記録した。
一方、国内の先物会社3社の昨年の当期純利益は885億6000万ウォンで、前年対比86億4000万ウォン(10.8%)増えた。