SKハイニックスが米国株式預託証書（ADR・American Depositary Receipt）上場を推進するなか、投資家の間では「ディスカウント（低評価）脱却」への期待と「大量供給のショック」への懸念という相反する分析が出ている。
ADRが発行されれば、SKハイニックスも米国のマイクロンのような米国上場の半導体企業と同程度の価値で評価され得るとの期待が出る一方、既存株式の価値が希薄化するとの懸念も同時に提起されている。
ADRは米国で発行された預託証書（DR・Depositary Receipt）で、韓国企業の株式を海外市場で取引できるように発行する代替証券である。韓国企業が株式を国内保管機関に預託すると、これを基に海外の預託機関が預託証書を発行・流通させる。株式を海外市場に上場するのと同じ効果が生じる。
SKハイニックスは米国証券取引委員会（SEC）にADR上場のための公募登録申請書を非公開で提出したと25日に明らかにした。年内のADR上場を目標とするが、公募規模や方式・日程は確定していない。
SKハイニックスのADR上場は、人工知能（AI）半導体時代を迎え大規模な設備投資が進む状況で、先手を打って資金を確保する狙いとみられる。
クァク・ノジョンSKハイニックス代表は25日に開かれた定期株主総会で「AI時代に対応するための投資と成長を続けるには財務体力が必須だ」と述べ、「安定的な投資のために純現金100兆ウォン以上を確保することを目標としている」と語った。昨年基準のSKハイニックスの純現金規模は12兆6000億ウォンだった。約87兆ウォンを追加で確保するという意味だ。
SKハイニックスは2050年までに約600兆ウォンを投じ、京畿道ヨンイン半導体クラスターを造成する計画だ。これ以外にも忠清北道清州と米国インディアナ州にそれぞれ39兆ウォン、5兆ウォンを投資して工場を建設するだけに、莫大な資金が必要な状況である。
SKハイニックスが米国にADRを上場した場合、国内株式にどのような影響が及ぶかについては、専門家の見方が分かれる。
一部の専門家は、米国ADR上場後に国内株式の価値も再評価されると期待している。
SKハイニックスの今年の推定株価収益率（PER）は5.9倍で、米国に上場している半導体企業であるマイクロンとサンディスクのPER7.8倍、17.6倍に比べて低い水準だ。専門家は、資本が豊富な米国市場にSKハイニックスが上場すれば、マイクロンやエヌビディアなどAIビッグテックとの格差を縮められるとみている。
キム・ノクホ・ハナ証券研究員は「マイクロンがマルチプル（株価倍率）をより高く評価されている理由が、もし上場国にあるのなら、米国にSKハイニックスが上場したときにバリュエーションギャップを縮めたり、より高い評価を受けることになる」と述べ、「ADRが上場されればSKハイニックスのマルチプルがプレミアムを得る可能性が高そうだ」と語った。
カン・ダヒョンKB証券研究員は「米国ADR上場はグローバルパッシブ資金のアクセス性を拡大し、韓国株式の再評価を刺激する触媒として作用する見通しだ」と分析した。
ある証券業界関係者は「ADR株式は国内株式と交換が可能だ」とし、「TSMCの場合、ADR上場株式が約30%高く形成されているが、SKハイニックスも本株よりプレミアムが付いた価格で取引されるなら、海外株式と国内株式の交換過程で本株も再評価が進む可能性がある」と説明した。
一方、国内の株主の間では株式価値の希薄化を懸念する声が大きい。今回の株主総会である個人投資家は「すでに自社株消却をしたのだから、ADR発行のために新株を発行するのではないか」と指摘した。
一部の専門家も新株発行によるADR上場が推進される可能性に言及している。先月、全株式の2.1%規模に達する約12兆ウォンの自社株消却を進め、残る自社株がないだけに、新株発行によるADR上場が有力だということだ。
キム・ソヌ・メリッツ証券研究員は「商法改正案には『自社株買い時の消却義務化』条項が含まれている」とし、「SKハイニックスが海外での新株発行を通じてADRを推進するのは、こうした政策方向に対応しようとする目的と解釈される」と説明した。
市場では、SKハイニックスの筆頭株主であるSKスクエアの持ち分維持を勘案し、新株が約10兆〜15兆ウォン規模で発行されると予想している。
ただし、SKハイニックスが新株発行によってADRを上場したとしても、新規の株主還元政策が続く可能性があるとの分析も出ている。
キム研究員は「株主価値向上の努力が求められる現在の社会・政治的構造において、SKハイニックスが株主価値向上の目的に合致するには、新株発行に伴う資金流入額をすべて株主還元に用いると予想する」と述べ、「ADR発行の詳細条件が発表される前に、さまざまな自社株買いまたは消却計画、あるいは大規模配当計画が示されると推定する」と説明した.