李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長の財産が昨年8月の約385億ウォンから昨年末には407億ウォンへと、5カ月の間に22億ウォン増加し、背景に関心が集まっている。李院長はこの期間に銀行預金と保険資産の比率を引き下げ、上場投資信託（ETF）や上場投資証券（ETN）などに投資したところ、株式市場が上昇し高い収益を得たとみられる。
26日、政府公職者倫理委員会は2025年12月31日基準で前職・現職の高位公職者1903人の財産登録事項を公開した。李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長が申告した財産は総額407億3228万ウォンで、直前の公開である昨年8月基準の財産規模（約384億8875万ウォン）より約22億ウォン増えた。李院長の預金額が約38億ウォン大幅に増加し、全体の財産規模も拡大したことが確認された。高位公職者の財産登録における預金項目は、一般の銀行の預金・積立金だけでなく、証券会社口座で保有する資産や保険商品資産なども含めて集計する。
昨年末基準で李院長の預金額として計上された348億8534万ウォンのうち、配偶者と長男など家族を除いた本人保有分は288億8115万ウォンで、5カ月で21億ウォン以上増加した。李院長の預金資産の中で最も大きく増えた項目は新韓投資証券の口座で、就任当時の8月以降5カ月の間に40億0945万ウォンが新たに増えたことが判明した。ハンファ投資証券内の資産も昨年8月比で5億ウォン以上増加し9億9938万ウォンと集計された。李院長の配偶者も韓国投資証券など証券会社口座内の資産を増やし、預金資産が約17億ウォン増加した。
李院長の韓国産業銀行口座内の預金は19億8262万ウォンと集計されたが、これは昨年8月比で約18億ウォン減少した数値だ。このほか、サムスン証券（-8億ウォン）、新韓銀行（-2億ウォン）、國民銀行（-2000万ウォン）、教保生命保険（-1300万ウォン）口座内の資産も一斉に減少した。
昨年末、李院長（配偶者・長男含む）が保有中の証券規模は3億9705万ウォンで、直前の公開当時より約9億ウォン減少した。李院長は昨年8月の就任当時に保有していたラカー・ゼン・ファーマシューティカルズ7150株のうち2000株と、ウォルト・ディズニー25株の全量を売却したことがわかった。現在は個別銘柄の株式はほとんど保有していない。
李院長は昨年10月、多住宅保有をめぐる論争が起きると、保有していたソウル瑞草区ウミョンドンのマンション2戸のうち1戸を売却した。売却後に受け取った手付金2億ウォン全額を、KOSPI・KOSDAQなど国内株式の指数型ETFを買い付けるのに使用した。2025年12月30日の終値基準でKOSPI指数は4214.17で、李院長の就任当時（3225.66）より988.51ポイント（30.6%）上昇した。KOSPI ETFは李院長が買い付けた当時より50%近く上昇した。