ハナ証券は、韓国航空宇宙産業（KAI）のKF-21内需向け量産が本格化し、営業利益の拡大が期待できると26日に評価した。同時に投資意見は「買い（Buy）」を維持し、目標株価を従来の21万ウォンから23万ウォンに引き上げた。前営業日、韓国航空宇宙産業（KAI）の終値は18万5000ウォンである。
チェ・ウンセム ハナ証券研究員は「KF-21の輸出実績は、韓国航空宇宙産業（KAI）の今回のアップサイクル（好況）の持続期間を左右する核心変数として作用する」と述べ、「現在の国内事業と完成機の受注残、今後確保するKF-21内需の追加受注数量を勘案すれば、2028年までの営業利益の増加基調は大きな問題はないと見込む」と語った。
ハナ証券は、KF-21の量産売上が今年第3四半期から2028年まで毎年段階的に拡大すると予想した。年間の量産機数は、今年が1桁台後半、2027年が10機台後半、2028年が20機台半ば水準になると推定した。量産機数の増加に伴い、KF-21の売上比重も今年11.2%、2027年20.2%、2028年29.8%まで拡大すると見た。
チェ研究員は「2028年以降の増益の可視性を高めるには内需だけでは限界があり、KF-21の輸出受注が不可欠だと判断する」とし、「短期的には既存の完成機輸出のリファレンス（実績）がある国を中心に受注成果が期待される」と述べた。
現在、KF-21の輸出潜在需要は総計573〜703機と推算した。またアラブ首長国連邦（UAE）の場合、直接的な完成機輸出のリファレンスはないが、最近韓国政府との防衛産業協力に関する了解覚書（MOU）を締結し、KF-21の輸出可能性が高まったと分析した。
ハナ証券は、韓国航空宇宙産業（KAI）の12カ月先行1株当たり利益（EPS）に目標株価収益率（PER）50倍を適用した。ただし、目標PERが韓国、米国、欧州の防衛産業企業に付与されるPERと比べて高い水準に属する点で、投資家に負担となり得る数字だと説明した。
これに対しチェ研究員は「今年見込まれる韓国航空宇宙産業（KAI）の営業利益成長率に匹敵できるメジャー防衛企業は限定的である点が差別化ポイントだ」と述べ、「過去2011〜2015年のアップサイクル当時も序盤にはマルチプル（投資収益倍率）の負担があったが、中後半にかけて急速な増益が伴い、PER負担が速やかに解消された前例がある」と語った。