金融当局がボイスフィッシング根絶協議体を発足し、新種の犯罪手口に対応できるよう、検知・情報共有体制を整備することを決めた。
26日クォン・デヨン金融委員会副委員長は政府ソウル庁舎で「ボイスフィッシング対応懇談会」を開き、新種のボイスフィッシング手口に対応する方策を議論し、このように明らかにした。当局は特に新種手口のうちでも投資リーディングルーム（投資助言チャットルーム）・ロマンス詐欺などの「新種スキャム」と、取引パターン上は犯罪に利用されているとみられるが確実な物証がなく措置できない「借名口座（いわゆる口座レンタル・他人名義口座）」に注目した。
金融委は来月「ボイスフィッシング根絶協議体」を発足し、常時稼働させる方針だ。金融圏の検知能力と情報共有体制を強化する狙いである。すべての金融会社がこの協議体を通じて最新の犯罪手口を共有し、検知手法のアップデートと制度改善事項を発掘・共有することを目的とする。金融委・金融監督院・金融保安院と全金融圏の関係役職員などが参加する予定だ。
あわせて金融圏が新種スキャムと借名口座など異常な金融取引を検知できるよう、「共同検知ルール」も策定することにした。また金融委は法改正作業に先立ち、施行令・行政措置など現行法の枠内で活用可能な行政手段を総動員し、新種スキャム・借名口座を封じることにした。
今後、金融会社がこれら新種の類型の犯罪にも積極的に口座の支払い停止や被害金回収などの措置を講じられるよう、ガイドラインを積極活用することにした。現行の通信詐欺被害還付法の適用可能性が少しでもあるなら、警察の確認の下で金融会社が措置できるよう、5月中に「電気通信金融詐欺被害防止および被害救済標準業務方法書」を改正する予定だ。
警察・金融情報分析院（FIU）・金融圏間で協議し、特定金融情報法上強化された顧客確認制度を活用して取引停止措置を行う案も推進する。根本的な対応として、既に発議された「デジタル多重被害詐欺の防止および処罰等に関する特例法」が迅速に通過するよう、協議・支援すると金融委は述べた。