SK証券は26日、SKスクエアについて、今後の株主還元が拡大し、SKハイニックスの米国上場により持分価値が上昇するなど恩恵を受ける可能性があると分析した。そのうえで投資意見「買い（Buy）」を維持し、目標株価を従来の58万円から74万円へ引き上げた。前営業日SKスクエアの終値は60万5000ウォンである。
チェ・グァンスンSK証券研究員は、SKスクエアの今後の株主還元の可能性と、SKハイニックスの米国証券市場上場による投資魅力度を肯定的に評価した。
将来の配当原資として使いうる利益剰余金の拡大で株主還元の原資が増える見通しであり、年内にSKハイニックスが米国市場上場を推進するだけに、SKハイニックスの株価が上がればSKスクエアの持分価値も上昇しうるためである。
まずチェ研究員はSKスクエアの株主還元拡大に関して「前日、SKスクエアの株主総会で資本準備金減少の件が通過し、5兆8900億ウォンの資本準備金が利益剰余金に振り替えられた」とし、「今回振り替えられた金額は2027年から株主還元の原資として活用できる」と説明した。
SKスクエアはすでに2023年の株主総会で1兆ウォンの資本準備金を利益剰余金に振り替え、株主還元に活用した経緯がある。
チェ研究員はまた「SKスクエアは2026〜2028年までの株主還元方針も発表した」とし、「この期間、経常配当収入の30%と投資成果の一部が株主還元されるが、今年の総株主還元額は経常配当収入の70%に当たる3100億ウォンだ」と述べた。
経常配当収入は毎年反復的に流入する配当金収益であり、今年の配当収入3100億ウォンは自己株式取得規模1100億ウォンと現金配当2000億ウォンで構成される。
あわせてチェ研究員は、SKハイニックスが年内に米国市場上場を推進しているだけに、SKハイニックスの持分20.5%を保有するSKスクエアの持分価値が上昇する可能性も大きいと判断した。
チェ研究員は「公正取引法上の持株会社の子会社持分要件により、SKハイニックスの米国預託株式（ADR）発行にもかかわらず、SKスクエアはSKハイニックスの持分比率を20%以上で維持する見通しだ」と述べ、「SKハイニックスがADRを発行した後、グローバル投資家のアクセス向上とマルチプル（投資収益倍率）の拡大により株価が上昇すれば、SKスクエアの持分価値も上昇することになる」と説明した。