金融監督院は、昨年の自動車保険の保険損益が7080億ウォンの赤字となり、前年（97億ウォンの赤字）に比べ損失規模が拡大したと25日に明らかにした。投資損益は8031億ウォンで、前年対比で2043億ウォン増加した。これを反映した自動車保険全体の総損益は951億ウォンで、前年（5891億ウォン）に比べ4940億ウォン（83.9%）減少した。
昨年の自動車保険損害率は87.5%で、前年（83.8%）に比べ3.7%ポイント（p）上昇した。一方で事業費率は16.2%で、前年と同水準を維持した。これにより合算比率は103.7%を記録し、損益分岐点（100%）を上回った。
損害率上昇の主因としては治療費と整備費の増加が挙げられる。自動車事故件数は383万8000件で前年対比の増加は小幅にとどまったが、韓方および洋方の治療費や部品費、整備工賃の上昇などにより発生損害額は2.2%増加した。
昨年の自動車保険売上高（元受保険料）は20兆2890億ウォンと集計された。前年（20兆6641億ウォン）に比べ3751億ウォン（1.8%）減少した水準である。自動車保険の成長鈍化と、これまで続いた保険料引き下げの影響が反映された結果とみられる。
市場構造は依然として大手保険会社中心の寡占体制が維持された。サムスン・DB・現代・KBなど大手のシェアは85%で小幅に低下したが、依然として高水準を維持した。一方でハンファ・キャロットの合併影響で中小型社のシェアは上昇し、非対面専門社の比重は低下した。販売チャネルでは対面の比重が減り、オンライン中心の構造への転換が続いた。対面チャネルの比重は46.1%で前年対比1.7%p低下した一方、オンライン（CM）チャネルは37.4%で1.6%p上昇した。
金融監督院は今後、自動車保険の損害率改善に向け制度改善を推進する方針だ。特に一部の軽傷患者の過剰診療を抑制しつつも、善意の被害者に不利益が生じないよう関係機関と協議を継続する計画である。