金融委と金融監督院が職員の住宅保有調査着手

金融委員会と金融監督院が不動産政策と関連する業務に従事する職員の住宅保有状況の調査に着手したことが分かった。最近、李在明大統領が多住宅保有者を不動産政策の議論過程から除外すると明らかにしたことを受けたものだ。

25日、金融当局によると、金融監督院は銀行業圏関連のチーム長級以上の職員を対象に住宅保有状況を調査していることが分かった。調査項目には保有住宅数、公示地価、取引価格などが含まれると伝えられた。金融監督院は今後、政府から細部指針が下りれば調査範囲の調整などを検討する方針だ。

先立って金融委も不動産政策業務に携わる職員の住宅保有状況の把握に乗り出した。金融委は不動産政策を設計する金融政策局を中心に、局長、課長、書記官まで住宅保有状況を点検していることが明らかになった。

22日、李大統領はソーシャルメディア（SNS）を通じ、「住宅と不動産政策の議論、立案、報告、決裁過程から多住宅保有者と非居住の多住宅所有者、不動産過多保有者を排除するよう大統領府（韓国大統領室）と内閣に指示した」と明らかにした。多くの住宅を保有する大統領府の参謀や高位公職者が不動産政策の決定に関与すれば、制度を歪めるおそれがある点を考慮したものとみられる。

金融監督院関係者は「内部職員の不動産保有状況に関する詳細を精査しており、他機関の進行状況も考慮する」と述べた。