金融監督院が海外不動産ファンド公示改定100％損失想定を明示

金融監督院は、昨年のベルギー不動産ファンドの全額損失事態などを契機に、ファンドの設計・製造段階から投資家の目線を反映したファンド有価証券届出書の公示様式改正案を用意したと25日明らかにした。

まず、資産運用会社は現地デューデリジェンスに関する自社の点検内容および内部統制部門の評価意見を添付し、これについて代表理事とコンプライアンス担当者、リスク管理責任者から署名を受けなければならない。

また不動産の価格変動や貸出約定要件などを反映したファンドの損益パフォーマンスとグラフを通じて、損失可能区間を視覚的に提示する必要がある。

投資家が金利や空室率の悪化などに伴う損失規模を直観的に認識できるよう、シナリオ分析の結果も記載する必要がある。年間配当率が0%となる状況と、ファンド清算損益率がマイナス(-)50%、-100%となる状況を含めなければならない。

金融監督院は、今回の公示改正を通じて海外不動産ファンドの設計・製造段階から運用会社の自社検証機能を強化し、商品の欠陥に対する責任所在を明確にできると説明した。

金融監督院関係者は「今後も金融消費者保護改善ロードマップに沿った推進課題を滞りなく履行する」と述べた。