金融監督院は46の銀行・証券・保険会社のコンプライアンス監視および退職年金担当者約100人を対象に「2026年退職年金事業者コンプライアンス監視説明会」を開催したと25日に明らかにした。
説明会は金融監督院が最近の退職年金検査で確認した労働者の給付権侵害事例、善管注意義務不履行など主要な検査指摘事項を共有し、退職年金事業者の自律的なコンプライアンス能力を強化する目的で用意した。
キム・ギボク金融監督院年金監督室長はこの日、冒頭発言で「退職年金が労働者の安定的な老後保障のための中核的な制度として定着し、その規模も着実に拡大しているが、制度の基本的な原則を看過する事例が発生している」と述べた。続けて「コンプライアンス監視担当者を中心に、事業者が責任感と関心を持って関連業務を徹底して遂行すべきだ」と訴えた。
金融監督院は退職年金検査で見つかった主な指摘事項として、▲企業規模に応じた商品の差別的提供▲「満期再預け替え」利用者に対する運用管理の不徹底▲利用者に有利な商品の提示努力の不足▲長期未運用加入者に対する管理の不徹底▲「実物移転」を希望する加入者への支援不足▲加入者に不利な年金支給方式の運用、の6項目を挙げた。
まず、一部の退職年金事業者は販売数量が限られた高収益商品を、主に積立金運用規模の大きい大企業や主要顧客にのみ積極的に提示し、零細企業には相対的に手薄であることが判明した。これを受け、金融監督院は今後の検査で商品提示の基準と手続の妥当性を綿密に点検する予定だ。
満期再預け替え方式で加入する確定給付型（DB）事業者が、高い金利など有利な条件の商品があるにもかかわらず、不利な既存商品に再加入する傾向も強かった。相当数の退職年金事業者がこのような商品情報などを提供する努力を行わなかったということだ。
金融監督院はこの日の説明会でこうした事例を共有し、商品提示業務において事業者が善管注意義務を徹底して履行するよう求めた。あわせて、積立金を1〜2年以上運用せず待機性資金（現金）のみで保有している確定拠出型（DC）加入者の比率が全加入者の約30%を占めているため、長期未運用者に対する管理と案内が必要だとした。
DC加入者が自社の個人型退職年金（IRP）口座で退職年金を受け取る際、加入者に実物移転が可能である事実とその利点を適切に案内していない場合も多かった。これにより相当数の加入者が、それまで運用してきた商品を売却した後、移したIRP口座で同一商品を再び買い付け、不要な手数料を負担したり、その期間に積立金を運用できない不利益などを被った。
金融監督院は今後の検査過程で事業者の実物移転の事務処理の妥当性を点検する方針だ。併せて、加入者に不利益となる年金支給の運用方式を自ら点検し、加入者に不合理な運用慣行の改善が必要だと要請した。
金融監督院は今年第3四半期中に退職年金検査の結果、消費者が知っておくべき留意事項について報道資料を配布する計画だ。金融監督院関係者は「労働者が退職年金制度を老後資金の確保に向けた効果的な手段として活用できるよう積極的に支援する」と述べた。