金融監督院は25日、昨年末基準の国内銀行の不良債権比率が0.57%で前期末（0.57%）と同水準を維持したと明らかにした。ただし前年同期（0.54%）比では0.03％ポイント（p）上昇した。
不良債権残高は16兆6000億ウォンで前期末（16兆4000億ウォン）比2000億ウォン増加した。部門別では企業与信が13兆2000億ウォンで最も大きな比重を占め、家計与信3兆1000億ウォン、クレジットカード債権3000億ウォンの順となった。貸倒引当金残高は26兆7000億ウォンで前期末（27兆1000億ウォン）比4000億ウォン減少した。これにより貸倒引当金積立率は160.3%で前期末（164.8%）比4.5％ポイント低下し、前年同期（187.0%）比では26.7％ポイント低下した。
昨年4四半期中に新規発生した不良債権は5兆9000億ウォンで前期（5兆5000億ウォン）比4000億ウォン増加した。このうち企業与信の新規不良は4兆4000億ウォンで前期（3兆9000億ウォン）比5000億ウォン増加し、大企業は9000億ウォンで前期（5000億ウォン）比4000億ウォン増加した。中小企業は3兆5000億ウォンで前期と同水準だった。家計与信の新規不良は1兆4000億ウォンで前期と同水準を維持した。
同期間の不良債権整理規模は5兆7000億ウォンで前期（5兆6000億ウォン）比1000億ウォン増加した。整理方式は売却（2兆4000億ウォン）と貸倒償却（1兆7000億ウォン）などの償却・売却が大半を占め、担保処分による回収（8000億ウォン）、与信正常化（7000億ウォン）の順となった。
金融監督院は不良債権規模が小幅に増加したものの、不良債権比率は安定的な水準を維持していると評価した。ただし貸倒引当金積立率が低下傾向にあるだけに、銀行業界が損失吸収能力を十分に確保するよう誘導する方針だ。