金融委員会と金融監督院が国内外の監督機関の検査方式に関する調査に乗り出す計画だ。最近、金融委員会と金融監督院はタスクフォース（TF）を通じ、現行の事後制裁中心から事前予防中心へと金融会社の監督方式の転換を推進しており、他機関の事例を参考に関連する改善方案を用意するためである。
24日金融当局によると、金融委員会と金融監督院は近く開催する「金融行政刷新TF」会議で、公正取引委員会、個人情報保護委員会など検査権限を持つ国内監督機関と海外監督機関の事例を収集・検討する方針だ。金融行政刷新TFは金融消費者保護機能の公共性と透明性の強化を目的に、行政・監督業務を刷新するために構成された。現在TFは、金融監督院が事前予防中心の監督体制へ転換できる方策を重点的に議論しており、他機関の事例を参考に関連対案を模索している。
TFは今後、制裁と認可など金融監督業務全般に対する改善案を用意するため、議論を拡大していく方針だ。特に、金融監督院が金融会社を定期・随時検査した後、その結果を金融委員会が検討して制裁水準を決定する現行方式から離れ、別途改善が必要な部分があるか点検する計画である。
TFは改善案に関して業界の意見を収れんするため、実名確認手続きのない私書箱を運営した後、6つの協会（銀行連合会・生命保険協会・損害保険協会・韓国金融投資協会・与信金融協会・貯蓄銀行中央会）から結果の伝達を受ける計画だ。
当該TFは昨年9月に行われたイ・オクウォン金融委員長と李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長の緊急会合の後続措置とみられる。当時イ委員長とイ院長は、金融消費者保護機能の公共性と透明性の強化のため、金融行政と監督全般を刷新すると公表した。その後、今年初めに財政経済部公共機関運営委員会も金融監督院の公共機関指定を留保する代わりに公共性・透明性の強化を条件として掲げたことをきっかけに、関連議論が本格化したとされる。
金融委員会関係者は「各機関の調査業務の方式を把握し、金融圏の監督にどう適用できるかをTFで議論する計画だ」と説明した。