免疫細胞治療薬の承認情報を事前に把握して株式を売買し、5億ウォン台の不当利得を得た上場企業の役員が検察に告発された。
金融委員会証券先物委員会は25日、第6次定例会議で、好材料となる未公開重要情報を利用して不当利得を得たKOSDAQ上場企業A社の前IR役員を資本市場法違反の疑いで検察に告発したと明らかにした.
金融当局によると、当該役員のB氏は子会社の免疫細胞治療薬が特定疾病の治療承認を受けたという内部情報を事前に把握し、2022年10月から11月まで他人名義口座を活用して差額決済取引（CFD）と一般売買の方式でA社株を買い付けた。これにより約5億5000万ウォンの不当利得を得たことが確認された。
B氏はまた、2021年3月の役員就任以降、自身および他人名義の口座で株式を取引し、保有状況の報告義務が発生していたにもかかわらず、これを履行しなかったことが明らかになった。
現行の資本市場法によると、上場企業の役職員など内部者が職務上知り得た未公開重要情報を利用して取引したり、他人に利用させた場合、1年以上の有期懲役または不当利得の最大6倍に相当する罰金が科され得る。
また、不公正取引行為などを目的に借名口座を利用した場合は、金融実名法違反として5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金刑に処され得る。
金融当局は「今後も不公正取引行為を注視し、摘発された違法行為については徹底的に調査して厳正に対処することで、資本市場の取引秩序確立に万全を期す」と述べた。
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