前年、主要な仮想資産の時価総額下落と市場の弱含みにより、韓国の仮想資産取引規模が大きく縮小したことが明らかになった。
25日、金融情報分析院(FIU)と金融監督院が発表した「2025年下半期仮想資産事業者実態調査結果」によると、前年下半期に主要仮想資産の価格が下落した。また、仮想資産取引所の利用者およびウォン預け金は増加した一方で、取引規模と営業利益、時価総額などは減少した。
韓国内の仮想資産取引所に上場した仮想資産の時価総額は、前年上半期の95兆1000億ウォンから87兆2000億ウォンへと8%減少した。仮想資産投資家の一日平均取引規模も、前年上半期の6兆4000億ウォンから5兆4000億ウォンへと15%下落した。
韓国の投資家によるウォンマーケットへの偏重は続いており、上半期比でコインマーケットの時価総額は減少した。ただし、コインマーケットの取引規模は増加しており、営業赤字の幅も縮小した。
仮想資産を取引所以外の外部へ移転する金額は増加したが、トラベルルール(申告事業者で1件あたり100万ウォン以上の出庫)適用金額は減少した。ホワイトリスト(海外事業者・個人ウォレット)適用対象の移転金額も増加した。ウォレット・カストディ事業者の利用者数は小幅に増加したが、総受託残高は一部受託仮想資産の基準価格下落などにより大きく減少した。
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