韓国ガバナンスフォーラムがSKハイニックスの米国預託証券（ADR）上場方式に反対意見を示した。
先にSKハイニックスは米国ADR上場に向けた公募登録申請書（Form F-1）を米国証券取引委員会（SEC）に24日、非公開で提出したと明らかにした。SKハイニックスは「具体的な事項については今後再公示する」との立場だが、市場では新株発行方式に重きを置いている。
25日、韓国ガバナンスフォーラムは論評で「ADR発行には賛成だが、フリーキャッシュフローが潤沢な状況で既存株主の立場から持ち分が希薄化する新株発行方式には反対する」と述べた。続けて「追加発行の可能性まで提起されており、既存株主の持ち分希薄化規模が相当になり得る」と指摘した。
フォーラムは改正商法の『株主利益保護』原則にも言及した。フォーラムは「取締役の株主忠実義務により、取締役は新株発行のような重大な決定を行う際、保有現金、フリーキャッシュフロー、借入など複数の可能な代案を十分に検討し、その中で株主の比例的利益が最も極大化されると合理的に期待される方策を選択すべきだ」と主張した。さらに「明白により優れた代案」を選ぶよう促した。
フォーラムは、SKハイニックスの2025年末の現金保有規模が約35兆ウォンに達すると推定されると説明した。さらに未来アセット証券の推定値を引用し「2026〜2028年の間に189兆ウォンの設備投資と数十兆ウォンの研究・開発（R&D）投資を執行した後でも、約672兆ウォンのフリーキャッシュフローが創出されると予想される」とし、「このような状況で10兆〜15兆ウォン規模のADR上場を通じた新規資金がなぜ必要なのか疑問だ」と明らかにした。
フォーラムは米国上場の過程で国内発行株式の一部を消却する案も示した。フォーラムは「米国に上場されるADRの規模が200億〜300億ドル水準であってこそ十分な流動性が確保され、ETF組み入れも可能だ」とし、「SKハイニックスの全発行株式の10〜15%を取得して一部を消却し、大部分を米国市場に上場する案を検討する必要がある」と述べた。
比較事例としては台湾のTSMCを挙げた。TSMCの時価総額は約2630兆ウォンで、SKハイニックスの約4倍水準である。TSMC発行株式の約80%は台湾証券取引所に、残り20%はニューヨーク証券取引所（NYSE）にADRの形で上場されている。TSMC ADRの時価総額は約530兆ウォンで、1日の売買代金は約7兆ウォンに達する。
フォーラムはまた、ADR発行だけではマイクロンと類似水準のバリュエーション適用は難しいと指摘した。フォーラムは「ADR上場が直ちに株価バリュエーションのレベルアップにつながるわけではない」とし、「ガバナンス改善が前提となってこそ株式の再評価作業が行われる」と説明した。
これに向けた方策としては取締役会の独立性強化を示した。フォーラムは「資本配分の原則を明確に示し、教授と法律家中心で構成された取締役会に資本市場およびガバナンスの専門家を補強して独立性を強化すべきだ」と主張した。