金融当局が事業者融資流用を全金融圏点検

金融当局が定期検査を進めている農協中央会を皮切りに、全金融圏で事業者向け融資の用途外流用の実態を点検する方針だ。当局は不正融資の事例が摘発されれば厳正に対処する方針である。

25日、金融当局によると、金融監督院は今週開始した農協中央会の定期検査で、事業者向け融資の迂回使用の有無を集中的に点検している。金融監督院は、個人事業者が運転資金名目で融資を受けた後、これを家計資金や不動産投資など別の用途に流用したか、この過程で書類の改ざんやずさんな審査がなかったかを確認している。

金融監督院は早ければ今週、全金融圏に対する現場点検計画を確定する予定だ。第1次の対象は農協・セマウル金庫などの相互金融圏である。大手銀行は相対的に内部統制が行き届いており、貯蓄銀行は2021年に点検を受けた経緯がある。当局関係者は「大手銀行でも類似の事例が見つかっているだけに、全業種を点検する」と述べた。

金融当局は、事業者向け融資の流用が政府の政策方向である生産的金融の趣旨を歪めるとみている。企業の成長に充てるべき資金が不動産市場に流入すれば資産バブルを招き、利上げ局面では不動産担保価値の下落により金融システムの健全性を損なうおそれがあるとの判断である。

政府の高強度の家計債務抑制策にもかかわらず、相互金融圏の貸出は上昇傾向を示している。先月、全金融圏の家計向け貸出は2兆9000億ウォン増加したが、大手銀行の住宅ローンは減少し、第2金融圏の家計向け貸出は3兆3000億ウォン増えた。このうち相互金融圏が3兆1000億ウォンを占めた。