SNT Holdingsの仮処分却下 株主総会の議決権行使注視

裁判所がSNT HoldingsがSMECなどを相手取って申し立てた議決権行使禁止の仮処分申請を却下した。SNT Holdingsは裁判所の立場を尊重するとしつつも、株主総会で持分行使の有無を確認した後、本案訴訟など法的手続きを検討する立場だと述べた。

先にSNT Holdingsは、SMECが経営権紛争を繰り広げる過程で自己株式をマンホ製鋼と従業員持株組合に大規模に処分したとして問題を提起した。当時マンホ製鋼には市場価格より5%割り引いた価格で、従業員持株組合には無償で拠出されたが、SNT Holdingsはこれを「既存経営陣の議決権を強化するための取引」だと判断し、議決権行使禁止の仮処分を申請した。

24日SNT Holdingsによると、昌原地方法院は23日、SNT HoldingsがSMECなどを相手取って申し立てた議決権行使禁止の仮処分申請を却下した。

SNT Holdingsは「現在マンホ製鋼と従業員持株組合の議決権行使が行われていない状況では、友好的持分であると確定できないという裁判所の判断を尊重する」としつつも、「これは自己株式処分の適法性に対する本案判断ではない」と線を引いた。

SNT Holdingsは今後の株主総会でマンホ製鋼と従業員持株組合の議決権行使の有無に注目する立場だ。SNT Holdingsは「SMECの現経営陣のために友好勢力として議決権を行使する場合、当該自己株式の処分は友好持分確保目的の背任的処分であることを示す」とし、「これを確認した後、本案訴訟など一切の法的手続きを検討する」と明らかにした。