大信證券が定時総会配当決定自己株1535万株消却へ

大信證券は24日午前、大信ウィレセンターで第65期定時株主総会を開き、財務諸表承認、取締役選任、配当案など計7件の議案を原案どおり可決したと明らかにした。

今回の株主総会では、▲第65期財務諸表承認 ▲定款変更 ▲取締役選任 ▲監査委員となる社外取締役選任 ▲社外取締役である監査委員選任 ▲取締役報酬限度承認 ▲自己株式保有および処分計画承認などの議案がすべて通過した。

確定した昨年の業績は連結基準で売上5兆639億ウォン、営業利益3014億ウォン、当期純利益1867億ウォンである。

株主還元政策の中核である配当案は原案どおり可決された。大信證券は普通株1株当たり1200ウォン、優先株1250ウォン、2優B1200ウォンの現金配当を決定し、28年連続の現金配当記録を継続することになった。

普通株を含む総1535万株の自己株式も今後6四半期にわたり段階的に消却することにし、株主価値向上政策を一段と強化したと会社側は説明した。

またこの日、ヤン・ホンソク副会長が社内取締役として再任され、チン・スンウク新任代表理事が社内取締役として新たに選任された。社外取締役にはキム・ソンホ、チョ・ソニョン、ハン・スンヒ取締役が再任され、イ・グァニョンとイ・ジェウン取締役が新たに選任された。

チョン・ミヌク大信證券経営企画部門長は「配当と自己株式消却を併行する積極的な株主還元政策を通じて株主価値を高めることに最善を尽くす」と述べた。