金融監督院が最近、一部の資産運用会社が自社のKOSDAQアクティブ上場投資信託（ETF）のポートフォリオ構成銘柄を発売前に事前公開したことについて、制度改善の必要性を検討すると明らかにした。ポートフォリオの事前公開は個人投資家の追随売買を助長し、不公正取引に悪用され得るという理由からだ。
金融監督院は24日午前、ソウル・ヨイドの韓国金融投資協会で主要ETF運用会社・流動性供給者（LP）証券会社、韓国金融投資協会の役員らを集め、懇談会を開いた。
ソ・ジェワン金融監督院副院長補は「最近の中東情勢で株価・原油価格など市場指標が急変しているため、安定的な運用のために細心の注意を払ってほしい」と述べた。
金融監督院は、ETF規模が拡大するにつれ、ポートフォリオ調整（リバランス）を行う際に現物の原資産価格に影響を与える場合が多いと判断した。
パッシブETFの場合、取引終了前に指数構成銘柄を入れ替えたり比重を調整する過程で、原資産の株価が急騰落することがある。取引終了前のザラ場引け（同時呼値）時間帯にリバランス売買を行ったところ、当該銘柄の出来高が不足し、前日より高い価格で特定銘柄を新規組み入れざるを得ない場合があるためだ。レバレッジETFも商品構造上の調整により指数ボラティリティが拡大する可能性がある。
また金融監督院は、最近サムスンアクティブ資産運用が「KoAct KOSDAQアクティブ」ETFの発売を前に実施したウェブセミナーで組み入れ銘柄と比重を一部公開するなど、一部運用会社の過度なマーケティングを指摘した。サムスンアクティブ資産運用が公開した銘柄の株価は時間外取引で急騰し、物議を醸した経緯がある。
業界の競争激化でETF商品の運用戦略や収益性に関する誇大広告の懸念も高まる中、金融監督院は運用会社が正確な情報を伝達しつつ、純資産価値と売買価格の乖離率の拡大が過度にならないようにすべきだと指摘した。
この日参加した運用会社は、ETFの影響力拡大に伴い内部統制とリスク管理体制を強化する必要がある点で認識を共有した。ただし大手中心のETF市場で、各社の差別化された戦略によってこうした偏りを解消する必要があり、そのためには当局の協力が必要だとした。
金融監督院関係者は「業界と意思疎通し、ETFの成長が投資家の組み入れ拡大と運用会社の力量強化の二つにつながるようにする」とし、「投資家保護に関連する問題が発生すれば、法規に従い厳正に対処する」と述べた。