中東地域の情勢不安に伴う原油高が続くなか、金融持株会社がエネルギー節減の方針に合わせて「車両5部制」に同調した。5部制は自動車の番号の末尾に応じて曜日ごとに運行を制限する制度である。末尾が1・6は月曜日、2・7は火曜日、3・8は水曜日、4・9は木曜日、5・0は金曜日に車両を運行しない。
24日金融圏によると、NH農協金融持株は全系列社の法人業務用車両と社員の通勤用車両に5部制を適用した。また執務空間の消灯や未使用電子機器の電源遮断などを促し、エネルギー節減に乗り出す。
新韓持株は23日から全グループ社の役員・副社長の業務用車両まで5部制を拡大して施行している。KB金融は25日から全系列社の役職員の業務用・通勤車両に5部制を施行する予定だ。ただし、営業店の業務用車両と環境配慮型車両は適用対象から除外する。
ハナ金融持株も25日から全役職員が参加する5部制を施行する一方で、不要な夜間景観照明の消灯、営業店の営業時間後の一括消灯など、総合的なエネルギー節減対策を並行することにした。
キム・ソンファン気候エネルギー環境部長官はこの日、公的部門の5部制を義務化すると明らかにした。人口50万人以上の市・郡所在の公共機関は5部制を施行しているが、25日からは残りの公共機関まで拡大するという。ただし、民間については自主的な参加を促すことにした。
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