韓国投資証券は米国とイランが相互に強硬対応を取りチキンゲームを繰り広げているが、時間が経つほど限定的協力の誘因が強まると24日に展望した。
ムン・ダウン韓国投資証券研究員は「ゲーム理論を踏まえて現在の葛藤状況を考えれば、米国とイランの双方が相互強硬対応を持続する囚人のジレンマの状況に置かれている」とし、「現在は短期的な報酬構造上、両国とも強硬対応を選択せざるを得ない状況だ」と分析した。
ムン研究員は「時間が経つほど相互の自制および協力の誘因が大きくなる」と見通した。報酬構造上、強硬対応に伴う損害がはるかに大きくなるという理由からだ。
とりわけドナルド・トランプ米国大統領にとっては、戦争の期間が重要な起爆剤となり得る。まず、自ら公約した4〜5週以内に戦争が何らかの形で終結しなければ、内外での立場に打撃を受ける。
また当該期間を越えると構造的なエネルギー需給の混乱とともに、世界的に経済的被害が拡散する可能性が大きい。ムン研究員は「これはいずれも来る11月の中間選挙でトランプが望まない結果に帰結する」と述べた。
先立ってトランプ米大統領はこの日午前8時（韓国時間）までにホルムズ海峡の封鎖を解除しない場合、エネルギー施設の打撃を予告した。イランはこれに不服として対抗を主張した。
ムン研究員は、このような状況下での原油高騰により3月以降エネルギーの寄与度が高まり、反騰するインフレに対する期待抑制のために米国連邦準備制度（Fed・FRB）の政策金利据え置きが予想されるとした。
続けてムン研究員は「過去の地政学的事例から見れば、葛藤の初期には今のように強硬対応が数回繰り返されても、決定的な瞬間には決して越えてはならない一線は越えないことを期待している」と述べた。
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