28日、米国とイスラエルがイランを攻撃した後、株式市場や金価格は下落したが、ビットコイン価格はむしろ上昇し、注目を集めている。ビットコイン価格が底値圏だとの分析が出ており、機関資金が流入した影響とみられる。
24日、暗号資産業界によると、28日から20日までの間にビットコイン価格は約7.8%上昇した。この期間、S&P500指数とナスダック指数はそれぞれ5.4%、4.8%下落し、金価格も9.1%下落した。
暗号資産業界では、ビットコイン価格が底固めしたとの分析が出ている。ビットコイン価格は2025年10月10日に1億7700万ウォンで最高値を付けた後、中東戦争直前まで約45%下落した。同期間、S&P500は5%上昇し、金価格は19%上昇した。
ビットコイン価格の底打ちシグナルは採掘量の指標にも表れている。暗号資産ブロックチェーンプラットフォームのクリプトクアント（CryptoQuant）によると、「ビットコインプエル・マルチプル」指数は中東戦争直後に0.6を記録した。これは2022年12月以来、約3年ぶりの低水準である。
プエル・マルチプル指数は、1日に採掘されたビットコインの価値を過去1年間の1日平均採掘量で割った値で、過去1年比で採掘者の収益性がどの程度高いかを確認できる。指数が4以上なら採掘量が過熱、0.4以下なら採掘者の収益性が大きく低下し、ビットコイン価格が割安と解釈する。
現在、ビットコイン採掘事業者は損失圏にある。オンチェーンデータ分析プラットフォームのチェックオンチェーン（Checkonchain）によると、ビットコイン1個を採掘する際にかかる平均コストは約8万8000ドル（約1億3160万ウォン）で、現在価格（約7万ドル）より約20%高い。
ビットコイン価格が底値圏との認識が広がり、機関は買い姿勢に転じた。暗号資産データプラットフォームのソソバリュー（SoSoValue）によると、ビットコイン現物上場投資信託（ETF・Exchange Traded Fund）には4週連続で総額20億ドル（約2兆9870億ウォン）が流入した。
インドの暗号資産取引所ジオタス（Giottus）のヴィクラム・スブラジ（Vikram Subburaj）最高経営者は「4カ月間続いていたビットコインの純流出トレンドが転換した。ビットコインを1000個以上保有するクジラ（ビットコイン大量保有投資家）のウォレットが、足元の調整を機に買い集めに動いた」と述べた。