サムスンアクティブ資産運用がKoAct配当成長アクティブ上場投資信託(ETF)の配当方針を従来の四半期方式から月次配当に変更すると23日明らかにした。

サムスンアクティブ資産運用がKoAct配当成長アクティブ上場投資信託(ETF)の配当方針を月次配当に切り替え。/ サムスンアクティブ資産運用提供

今回の配当方針の変更により、今後KoAct配当成長アクティブETFは毎月0.5%水準の配当支払いを目標に運用される予定である。

サムスンアクティブ資産運用によれば、今回の変更は毎月安定的なキャッシュフローを期待する投資家の需要と、最近月次配当型ETFを中心に再編されている市場状況に応じて推進された。

これに先立ちKoAct配当成長アクティブETFは年初来約39.9%の収益率を記録した。長期収益率は3カ月、6カ月、1年基準でそれぞれ43.5%、62.9%、111.5%を記録した。

これにより昨年7月と今年1月にそれぞれ2.5%の特別配当が実施され、サムスンアクティブ資産運用は今後も当該ETFの収益率が市場収益率を上回る場合、追加の特別配当を検討する計画である。

このETFは配当金増額や自社株買い・消却など株主還元方針を展開する企業を構成銘柄に組み入れる。

構成銘柄には▲サムスン電子優先株(24.4%)、▲SKハイニックス(15.4%)、▲Hankuk Carbon(3.6%)、▲KONA I(2.2%)、▲ダウデータ(2.1%)、▲現代自動車(2.1%)など69銘柄が含まれ、業種別では半導体の比重が最も高い。ETF運用総報酬は年0.5%だ。

チ・ソンジン サムスンアクティブ資産運用マネジャーは「すでに利益と配当性向が高い一般の高配当株と異なり、業績成長を基盤に配当を増やしていける配当成長株に注目すべきだ」と述べ、「半導体以外にも業績の可視性が高い産業財や、割安な消費財セクターで株主還元拡大に伴う株価の再評価機会が多いだろう」と語った。

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