この記事は2026年3月20日16時42分ChosunBiz MoneyMoveサイトに掲載された。
二次電池素材企業EcoPro BMが進めてきた有価証券市場(KOSPI)への市場移転上場を事実上断念する方向で方針を固めた。当初期待していたパッシブ資金（指数に連動して長期運用される資金）の流入効果より、政府のKOSDAQ市場活性化政策による恩恵の可能性が大きいと判断したものとみられる。
20日、投資銀行(IB)業界によると、EcoPro BMはKOSPIへの移転上場計画を事実上撤回し、KOSDAQ市場に残留する方向で内部方針を整理したと伝えられた。これまでEcoPro BMはKOSPI市場への移転上場の時期を調整してきたが、最近の政策環境の変化を反映して戦略を修正したという。
先にEcoPro BMは2024年3月の定時株主総会でKOSPIへの移転上場案件を決議し、本格的な移転手続きに着手した。その後同年11月に韓国取引所に予備審査申請書を提出するなど上場移転作業を具体化した。
当時、移転上場の名分は株主価値の向上だった。KOSPIへ移転すればKOSPI200指数への組み入れ可能性が高まり、これを追随するパッシブ資金の流入が期待される点が主要な背景として挙げられた。市場では年金基金やインデックスファンドなどを中心に数千億ウォン規模の機関資金流入の可能性も言及された。企業の知名度向上、機関投資家のアクセス拡大、取引流動性の改善も期待効果として示された。
しかしEcoPro BMの業績が足を引っ張った。電気自動車のキャズム(Chasm・一時的な需要停滞現象)の直撃を受け、2024年4四半期まで5四半期連続で赤字を計上したためだ。これを受けて会社は昨年2月に「諸条件を考慮し移転上場申請を取り下げることにした」とし「今後経営実績の改善を確認した後、有価証券市場への移転上場の予備審査を再申請する予定だ」と述べた。
昨年まで移転上場の時期を調整していたEcoPro BMは金融当局のKOSDAQ市場活性化方針が具体化するにつれ方向を転換した。金融当局がKOSDAQ市場活性化のため年金基金など機関投資家の参加を促し、基金運用評価基準にKOSDAQ指数を反映するなど中長期の資金流入基盤を整備する政策を推進したためだ。KOSDAQベンチャーファンドの税制支援や国家成長ファンドの創設も資金流入を支える要素として挙げられる。
EcoPro BMはこうした変化の直接的な恩恵候補として名前が挙がっている。KOSDAQ内の時価総額上位銘柄であるだけに機関資金流入拡大と指数改編の効果を同時に期待できるという。これは単にKOSPIへの移転を通じて期待されたパッシブ資金の流入よりも、より持続的で構造的な需給改善につながる可能性があるとの評価だ。
IB業界のある関係者は「EcoPro BMの移転上場は現在推進されていないと聞いている」とし「会社側はKOSPI移転で得られる短期的な需給効果より、KOSDAQ内で政策恩恵を基盤に企業価値を再評価される戦略の方が有効だと判断したようだ」と説明した。
一方、AlteogenはKOSPIへの移転上場を本格的に推進し、EcoPro BMとは対照的な動きを見せている。市場ではEcoPro BMとは異なり、企業側が投資需要の側面を考慮した場合にKOSPI移転の方が有利だという判断が働いたと見ている。