高額住宅ローンで主信保拠出率引き上げ 銀行審査厳格化へ

銀行が4億ウォン以上の住宅ローンを実行すると、住宅信用保証基金（主信保）の拠出料率が大幅に引き上げられる見通しだ。拠出料率が上がれば銀行の負担が増し、住宅ローンのハードルが自然と高くなると見られる。

23日金融当局によると、銀行が高額の住宅ローンを取り扱う際に貸出金額に応じて主信保を差等適用する内容の「住宅金融公社法施行規則改正案」が、早ければ今週の国務会議の案件として上程される。

現在金融委員会は、固定金利と変動金利など貸出種類別に主信保拠出料率を0.03〜0.30%と定めている。改正案には、主信保拠出料率の基準を貸出金額に変更する内容が盛り込まれた。

具体的には、貸出金額が平均貸出額の0.5倍以下なら0.05%、2倍超なら0.30%の拠出料率を適用する。借り手1人当たりの平均貸出額は2024年に2億3,300万ウォンで、昨年はこれより減った2億ウォン前半台になると推算される。これを勘案すると、4億ウォンを超える住宅ローンを実行する場合、銀行界の拠出金負担が大きくなる。改正案は国務会議の議決を経て来月中に施行される。

改正案が施行されれば、銀行は高額の住宅ローン営業を自制すると見られる。高額住宅ローンの審査を一段と強化する方策などが取り沙汰されている。

銀行界では、改正案が施行されれば、融資が6億ウォンまで出る首都圏の15億ウォン以下のマンションを購入する実需層が主に影響を受けるとみている。15億ウォン超のマンションは融資上限が4億ウォン、25億ウォン超は2億ウォンに制限されるため、今回は規制の影響を受けない見通しだ。

ある大手銀行関係者は「拠出料率が上がれば銀行の利益が減るため、高額住宅ローンの審査はもう少し保守的に行うことになりそうだ」と述べた。