金融当局が、相互金融・貯蓄銀行・与信専門金融会社（与信専門金融会社・カード会社やリース会社のように預金は受けず貸出のみを行う金融会社）など中小金融圏の中・低信用者（信用スコア下位50%）向け融資を拡大するために、中・低信用者向け融資の増加分を家計向け融資の総量規制から除外し、これらの貸出債権は債権額を減額して反映する方策を推進している。
23日、金融当局によると、金融委員会は来月の家計負債総量規制の発表を前に、中小金融圏の中金利ローン活性化を促すインセンティブを検討している。
当局はまず昨年と同様に、中小金融会社の中・低信用者向け融資の増加分を総量規制から除外することにした。さらに、中・低信用者向け貸出債権は債権額を減額して反映するよう与信専門金融業法施行令の改正も検討している。与信専門金融会社は、貸出総額が自己資本の8倍を超えられない上限規制を受けるが、中・低信用者向け債権は債権額の算定時に100%ではなく80%で反映される。低所得層への貸出を一段と増やすための措置である。当局がこの基準をさらに緩和すれば、貸出を拡大できる余地が生まれる。
カード業界が要請してきたカードローンの家計向け融資総量の除外は難しい見通しだ。当局が家計向け融資を引き締めると、風船効果でカードローンが増加し得るためだ。昨年の与信専門金融会社の暫定営業実績資料によれば、家計向け融資規制によりカードローンは前年比8兆ウォン（約17%）増えたと集計された。
当局のインセンティブにもかかわらず、与信専門金融会社が中・低信用者向け融資を増やすのは容易ではない状況だ。不況が続く中、中東での戦争の余波で調達コストも急騰しているためだ。与信専門金融会社は預金などを受けられず、外部の借入金や社債で資金を調達するが、昨年2%台まで下がっていた与信専門金融会社の社債（与信専門金融会社の発行債）金利は足元で4%まで跳ね上がった。