国民年金が韓進KALの取締役選任と報酬限度に反対

国民年金公団がチョ・ウォンテ韓進グループ会長の韓進KAL社内取締役選任案に反対票を行使することを決定した。

23日投資銀行（IB）業界によると、国民年金年金基金運用本部は26日に開催される韓進KALの定時株主総会で、チョ会長とウ・ギホン韓進グループ副会長（代表理事）の社内取締役選任に反対の意思を示した。

国民年金は、両者が「明白な企業価値毀損ないし株主権益侵害行為に対する監視義務を疎かにした者」に該当するとして、反対理由を示した。

このほか韓進KALと大韓航空の報酬限度承認についても反対の意思を示した。チョ会長が昨年、韓進KALと大韓航空など系列4社から受け取った報酬は合計145億7818万ウォンに達する。報酬限度と実際の支給額が業績と比べて過大だというのが理由だ。

国民年金は2017年3月の韓進KAL株主総会と2021年・2024年の大韓航空株主総会でも、チョ会長の社内取締役選任に反対してきた。

国民年金は昨年末基準で韓進KALの持ち株5.44%を保有している。