SNT Holdingsが保有しているSMEC持分(13.65%)全量を系列会社のSNT Motivに譲渡すると23日公示した。SNT Holdingsはまた同日取締役会を開き、100%子会社であるSNTロボティクスの持分をすべてSNT Motivに移転することを決定した。
SNT Holdingsは今回の取引について「単純な持分処分ではなく、ロボット・自動化・核心部品事業を統合し、ウィア工作機械の買収に向けた戦略的な役割再配置である」と明らかにした。ロボット部品と工場自動化事業がモーター・駆動系・電子制御技術と結合する方向へ急速に再編される状況に対応し、技術と生産能力を持つSNT Motiv中心で事業を推進する意志を強調したものだ。SNT Motivはモーター・駆動系・精密機械に基づく製造能力を保有している。
SNT Holdingsが持つSMEC持分をSNT Motivに譲る取引は4月22日時間外大量売買方式で締結される。公示された処分単価(5130ウォン)は事前公示提出日の前日である3月20日の終値を基準に算定された予想単価であり、最終処分単価は締結日最終相場価格を基準に確定される。
SNTグループは今回の持分移転はSMEC買収以後に予定されたウィア工作機械買収取引ともつながっていると説明した。会社側は「現代ウィアから工作機械事業部を買収した私募ファンドのリルソンPEとの条件協議、買収スキーム確定、持分買い取りなど主要手続きを早期かつ効率的に推進することが買収完了の核心課題だ」とし、「安定的なキャッシュ創出力と資本力を備えたSNT Motivがこれを遂行できる適切な実行主体だ」と説明した。
SMECと、今後ウィア工作機械の買収完了を通じて確保される生産基盤と精密機械能力が、SNT Motivのロボット・自動化事業の核心インフラとして機能することになると強調した。
SNTグループはまた、SNTロボティクスが開発・保有した産業用・知能型・特殊作戦用ロボットのシステムと制御技術が結合される場合、SMEC–ウィア–ロボティクスを連携したロボットおよび自動化事業の技術的シナジーが本格化すると期待されると付け加えた。
最近SMEC労使協議会が経営権変動時の労働組合設立可能性に言及したことも、今回の決定に影響を与えたとみられる。SNT Holdingsは「買収後統合作業(PMI)の過程で組織安定と経営正常化のため、労組設立・団体交渉など労務事項への対応経験と専門性が必要だ」とし、「長年の経験で蓄積された労務管理能力を保有するSNT Motivが安定的な経営体制構築に寄与するだろう」と評価した。
一方、SNT Holdingsの特別関係人であるチェ・ピョンギュSNTグループ会長が保有したSMEC持分(519万7192株)は今回の取引対象に含まれなかった。これについて会社側は「今回の持分移転は成功的なSMEC買収完了と、その後の効果的なPMIを考慮したグループ内の戦略的決定であり、SMECに対する事業的シナジーへの期待に変化がないことを意味する」と述べた。