KBankの昨年の純利益が10%以上減少した。KBankは2025年の年間当期純利益が1126億ウォンだったと23日に公示した。2年連続で1000億ウォンを超えたものの、前年(1281億ウォン)より12.1%後退した。

KBankは、2024年7月から暗号資産の預け金に適用する金利を引き上げたことで、昨年の利息利益(4442億ウォン)が7.8%減少したためだと説明した。ただし非利息利益は1133億ウォンで約40%増えた。債券売却益やMMF(マネー・マーケット・ファンド)などの運用収益が増加し、プラットフォーム広告収益も上乗せされたためだ。

KBank本社ビル

昨年末時点でのKBankの受信(預金)残高は28兆4300億ウォンで、約0.5%減少した。資産市場の萎縮で暗号資産の預け金が減少したためだ。

与信(貸出)残高は18兆3800億ウォンで、1年で13%増加した。KBank関係者は「個人事業主の貸出残高が1兆1500億ウォンから2兆3100億ウォンへ急増した」と述べ、「特に個人事業主の不動産担保貸出残高が700億ウォンから5600億ウォンへ大幅に拡大した」と明らかにした。

KBankの昨年の年間平均の中・低信用向け貸出比率は33.7%で、規制基準である30%を上回った。KBankは昨年末基準で1553万人の顧客数を今年は1800万人まで増やし、将来の成長ドライバー(プラットフォーム・企業向け貸出・人工知能(AI)・デジタル資産)の強化に注力する方針だ。

※ 本記事はAIで翻訳されています。ご意見はこちらのフォームから送信してください。