金融委員会が制度圏金融へのアクセスが難しい青年と脆弱層、地方の小規模自営業者のために、ミソ金融の供給規模を3年以内に2倍へ拡大する。とりわけ全体財源の半分を青年層に重点配分し、金融履歴が不足する青年の社会での第一歩を支援する方針だ。
23日金融委員会によると、イ・オクウォン金融委員長はソウル・ノウォン庶民金融統合支援センターで第3次「包摂的金融大転換」会議を開き、このような方策を確定した。イ委員長は「これまで政策庶民金融が定量審査に偏重し、青年の現実を十分に反映できず、首都圏偏重で地方支援が不十分だった」とし、「人の事情と地域の現実を見極める現場型のきめ細かな支援が必要だ」と強調した。
金融委は現在年間3,000億ウォン水準のミソ金融供給規模を6,000億ウォンまで増やし、34歳以下の青年層向け貸出比率を現在の10%から50%まで拡大して、年間3,000億ウォンを供給することにした。これに向けて財団別の供給目標達成率を定期公示し、実績の優れた機関にはインセンティブを付与して自発的な参加を促す方針だ。
青年と脆弱層の自立を助ける「貸出4種セット」も発売される。31日に披露する「青年ミレイウム貸出」は、信用スコア下位20%以下の未就業青年などに年4.5%の金利で最大500万ウォンを支援する。元金据え置き期間を最長6年に設定し、返済負担を最小化した点が特徴だ。
青年自営業者向けの運転資金貸出限度は従来の2,000万ウォンから3,000万ウォンへ引き上げ、据え置き期間も2年に延長する。とりわけ経営環境が厳しい地方居住の青年自営業者には、自治体の利子支援とは別に庶民金融振興院が1.0%ポイントの利子を追加で引き下げることにした。政策金融の誠実返済者のうち脆弱層向けには、年4.5%金利の生活資金貸出も新設される。
民間金融圏のウリ金融グループも支援に乗り出した。ウリ金融は今年の庶民金融供給額を当初計画より7,000億ウォン増やし7兆2,000億ウォンまで拡大し、ウリミソ金融財団に1,000億ウォンを追加出捐する。また、地方中心の財団支店新設や小規模自営業者の公共料金を支援する「セヒマンガゲ（新希望店舗）」事業などの社会貢献プログラムも強化する計画だ。
この日の会議に出席した専門家は、今回の対策が資金供給の「死角地帯」だった青年と地方に焦点を合わせた点を肯定的に評価した。イ・ギュボク金融研究院の博士は「現場密着型の支援が実質的な自立につながるには、相談と事後管理の能力をともに強化すべきだ」と提言した。イ委員長は「政策庶民金融は単に金を貸すのではなく、生活を支える社会的連帯の装置だ」とし、「包摂の機運が金融圏全体へ拡散することを期待する」と明らかにした。