ハナ証券は財政経済部から一般換金関連業務の認可を獲得したと23日明らかにした。
先立って財政経済部は一定要件を備えた証券会社も投資目的以外の一般換金が可能となるよう「外国為替取引規程」を改正した経緯がある。これによりハナ証券は改正された規程などに合わせて内部統制組織とシステム設備などを構築し、認可を獲得した。
今回の認可により、ハナ証券は海外旅行、留学、送金などで換金を希望する個人顧客に一般換金サービスを提供できる。
ハナ証券は一般換金サービスに加え、ハナマネーなど多様なデジタル資産と連携したサービスで領域を拡大する計画だ。これを基に外貨資産管理の効率性とアクセス性を同時に高め、差別化された顧客体験を提供する方針である。
キム・ジョンヒョン ハナ証券WM営業本部長は「今回の一般換金業務の認可により、顧客はハナ証券で多様な換金業務の遂行が可能になった」と述べ、「今後も顧客の利便性を高められる多様な金融サービスを提供していく」と語った。
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